さくいん
ま
- マグロ特別措置法
- 「マグロ資源の保存および管理の強化に関する特別措置法」 マグロ資源の保存および管理を強化することにより、マグロ漁業の持続的な発展とマグロの安定供給に資することを目的として制定された。マグロ資源の保存管理に係る国際管理機関の設立をはかるため、関係国と協力し、国際管理機関に加盟していない関係国の加盟を促進すること、国際管理機関の保存管理措置の有効性を減少させる漁業活動を行う国に対して改善要請を行うこと、改善要請に応じず国際管理機関の取り決めおよびその他の国際的な約束ごとに従わないなど一定の条件を満たさない関係国に対して、当該関係国が漁獲したマグロ類の輸入を制限することができることなどを規定している。
- また貸し規定
- 内航船舶貸渡業の許可基準には、他人の船舶の貸渡しを受け、これを他人へ貸渡すものでないことが定められている。これは運送業者との用船契約の中間に、また貸しを業とする業者が仲介することによって、用船契約などの関係が複雑となるばかりでなく、貸渡し業としての安定を損ねることになるため、また貸し（再用船）を認めないこととしたもので、これをまた貸し規定という。しかしこの規定は、船員配乗のための船舶貸渡しにはまた貸しを許している。船舶の所有義務については、船員配乗のための貸渡しを行う場合は、所有船腹量でなく同等の使用船腹量でよいとされ、この規定がマンニング業者を船舶貸渡業者として是認することとなっている。
- マドリッド・ポリシー
- １９８３年マドリッドで開かれたＩＴＦ第３４回大会で採択された、便宜置籍船に関する政策で、実質船主国のＩＴＦ加盟組合が、そのＦＯＣ船乗組員の労働協約締結の優先権を持つことが確認された。
- マリノフォーラム ２１
- つくり育てる漁業を技術開発面から新たに促進するため、産・官・学で構成する共同研究開発機構として１９８６年社団法人の形で設立された。現在、重点課題として、沖合養殖、人工湧昇流発生、浮魚礁、超微粒子人工配合飼料、海洋牧場等の技術開発やパイロット事業を実施している。
- マルシップ混乗管理委員会
- 船員政策協議会のもとに新たなマルシップ混乗船の労使審査機関として設置されたもの。１９９４年２月、第１７回の委員会を最後に混乗管理委員会になった。
- マンニング業者
- オペレーター、オーナーの許可基準に定めるみなし船規定、また貸し船規定によって、船員を配乗しないオペレーターとオーナーや、船舶を所有しないで船員配乗（マンニング）のみを行う船舶貸渡業者が許可されることになっている。一般的に、船員配乗のみを行う貸渡業者はマンニング業者またはマンニング屋と称される。マンニング業者と称されるものの中には、許可も受けず私設職業安定所的な悪質なものも見受けられる。マンニング業者には、海運業者としての船舶および労務の管理というよりも船舶所有者と船員の仲介によって利潤を得るものが多く、これらは船舶所有者からのマンニング料と配乗している船員費の差額によって成り立っているのが通例であり、船員余剰の時代には労働条件（船員費）を下げることによって商売を拡張し、いわゆる用船料相場を崩し、船員不足の時代にはマンニング料のアップを求め商売をしている。このようなマンニング業者に船員配乗を任せている船舶所有者には、適切な船舶コストの自覚が希薄になるという観点から問題が大きい。船員確保対策に欠かせない適性コストに基づく運賃・用船料の確保が重要になっている今日、オペレーターに船舶コスト全体を把握してもらうとともに、オーナーの経営強化という観点から、安易なマンニング業者への依存を認めないような政策が求められている。
み
- みなし船規定
- 内航運送業の許可基準には、一定の自己所有船を有することが義務づけられているが、共有比率が５０％を超える共有船舶と船舶整備公団との共有船舶および信託船舶、自己所有船を裸用船に出し船員配乗後これを再用船して使用する場合の船舶については、自己所有船とみなすこととされている。この定めをみなし船規定といい、船舶をみなし社船という。このみなし船規定によって、オペレーターが自社船を配下のオーナーやマンニング業者に裸用船に出し、自ら適正な運賃を確保できないなかで用船料の調整によって利潤を確保するという悪常識を生じさせ、１人の船員も雇用していないオペレーターが存在するなど、船員問題が内航輸送の確保と安定のための最大の課題となっている今日、この規定が船員対策の推進と内航海運の健全化に、大きな阻害要因として作用してきた。
- ミナミマグロ保存条約
- 日本、豪州、ニュージーランドの３国間で締結している保存条約は１９９４年５月に発効した。この３国は１９８２年以来「ミナミマグロ三国間協議」を開き、ミナミマグロの総漁獲量、国別割当量を決めてきたが、漁業資源保護に対する関心の高まりから、ミナミマグロ保存管理の枠組みを整備することになり条約をまとめた。同条約は「適正な管理を通じたミナミマグロの最適利用の確保」を目的としている。今後は韓国、インドネシアなどの未加盟国の加盟問題と、ＩＣＣＡＴ（大西洋マグロ類保存委員会）との権限のダブリの調整等，課題が残っている。
め
- メガ・キャリア
- 世界的な大手海運会社のこと。
も
- モーダルシフト
- モーダルシフトとは、トラックによる幹線貨物輸送を、「地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換」することを指す。特に長距離雑貨輸送については、海運・鉄道の比率を現在の４０％から２０１０年には、約５０％に向上させることを目標としている。
海上輸送の大きなメリットは長距離の一括大量輸送による効率化と、二酸化炭素排出削減効果である。 - 元請輸送
- 内航の貨物は鉄鋼、セメント、石炭、自動車、石油など、大企業荷主の生産活動に連動するものが多く、輸送量は年間を通じて比較的コンスタントになっており、輸送頻度が高く、荷主がその都度に輸送の手配をすることが次第に不合理となってきたために、荷主が輸送の全般をまとめて運送業者に管理させ、責任を明確にする体制が定着してきた。これを元請運送体制という。この体制は運送業者にとっては、輸送数量が安定するので、計画的な配船ができるなどの効率化が図られ、荷主にとっては輸送の安定がはかられるということから発展し、荷主が元請運送業者を資本系列化するところが増えた。元請契約の運賃は、荷主と元請運送業者との間で、おおむね１年ごとにコストの変動などを考慮して決定されるが、最近ではバブル景気で上昇したが崩壊後は下落したように、コストを考慮するといっても、荷主の経営状況や荷主と元請運送業者の力関係などの要素が影響する場合が多い。
- モラトリアム
- 本来は金融用語で債務不履行のことであり、債務国が債務過多になり一時的に返済猶予や利払い停止すること。漁業用語では緊急的に漁業を中断することをいう。ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）では１９８２年に商業捕鯨モラトリアムを決定している。本来は環境整備がととのうまで一時中断する意味であるが、捕鯨に見られるように、一時中断した漁業を再開することはむずかしいのが実情である。
- モーダルシフト
- モーダルシフトとは、トラックによる幹線貨物輸送を、「地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換」することを指す。特に長距離雑貨輸送については、海運・鉄道の比率を現在の４０％から２０１０年には、約５０％に向上させることを目標としている。
海上輸送の大きなメリットは長距離の一括大量輸送による効率化と、二酸化炭素排出削減効果である。
