機構と執行機関

本部機構図

本部機構図

  • (注1)国際局海外代表部は、フィリピン代表部、ベトナム代表部、中国代表部、インドネシア代表部(外航)をいう
  • (注2)水産局代表部は、インドネシア代表部(水産)をいう
  • (注3)シンクタンク(MRM21・海事再生委員会)は、プロジェクト的位置付けとなる

組合の機構は、活動の方針を決定すること、活動内容をチェックして承認・不承認を判断すること、組合費収入の使い途を決めること、役員を選ぶことなど、組合運営の重要事項を決定する決議機関と、決定された事項を執行する執行機関と、大きく二つの機構から成り立っています。これらは、組合規約や規則に詳しく定められていますが、ここでは、日本の労働組合のなかでも、とてもユニークな組織形態を持つ海員組合の機構について要約してお話します。

【役員】

組合役員には、中央執行委員会を構成する常任役員(8人)と、それ以外の役員(会計監査・統制委員・顧問)がいます。常任役員は、全国大会で代議員の無記名投票により、組合長(1人)・副組合長(2人)・中央執行委員(5人)が選出されます。任期は2年で、それぞれ任務と権限は規約で定められています。

【全日本海員組合規約】 第4条 目的と組合活動

  1. 本組合は、自由と民主主義をすべての運動の基調とし、次の事項を目的とする。

    1. 組合員の生活と地位の向上はかること
    2. 海運、水産、港湾および関連諸産業の健全な発展を促進させること
    3. 民主的国家への発展に寄与すること
  2. 本組合は、その目的達成のため、全組合員の団結と連帯のもとに、次に掲げる活動を行う。

    1. 労働条件の改善、雇用の安定、権利の擁護に関すること
    2. 安全、福祉の確立に関すること
    3. 文化、教育、技能の向上に関すること
    4. 外部団体との連携、協同、業務委託に関すること
    5. 民主的政党との協力・協同および政治的民主主義の確立に関すること
    6. 国際平和の追求と国際連帯に関すること
    7. 組合財政に必要とする事業に関すること
    8. その他、組合の目的達成に必要なこと
  3. 本組合のすべての活動は、この規約のもとに行われる。

決議機関と執行機関

1. 決議機関

決議機関には、全国大会・全国評議会・各部全国委員会・各部委員会・組合員大会・中央執行委員会があります。
そして、例えば、全国大会は年1回、全国委員を構成員に、原則として10月もしくは11月に定期的に開催すること、全国大会は、本組合の最高の機関であって、その決定は組合の全組織を拘束することなど、それぞれの決議機関の任務と権限、構成と出席者、運営方法などが規約・規則で定められています。

第58回定期全国大会

第58回定期全国大会は、組合発祥の地神戸で開催された。(1997年11月11日~3日間)

2. 執行機関

組合員は、世界の七つの海やわが国周辺海域を航海する船員、漁業に従事する船員、国内・外の物流拠点である港湾で働く船員、それらの各分野で働く船員以外の労働者によって組織する産業別単一労働組合です。また、組合員は日本居住者が原則ですが、最近のグローバル化のなかで日本人船員と一緒に働く外国人船員が増えてきました。そのため日本に居住しない外国人船員たちを「非居住特別組合員」と位置づけて、海員組合が労働条件の改善や協約の締結、苦情処理などの活動を行っています。そこで海員組合は、こうした組織状況にふさわしい特徴ある執行機関を整備し、日々活動を行っています。
執行機関には、常任役員で構成する中央執行委員会の下に、組合が採用する執行部員で構成する「本部機構」と「支部機関」があります。また、業務遂行のために必要な各種の専門委員会を設け、中央執行委員会からの諮問事項を審議・処理するなどの任にあたります。

「組合は今年のベースアップが決まりましたが、皆さんはどうですか」

「組合は今年のベースアップが決まりましたが、皆さんはどうですか」
乗組員に組合の妥協結果を説明する執行部員。組合未加入の船員にとっても、組合の妥結結果は最大の関心事だ

3. 組織の統制

組合組織が規約を遵守して団結を維持し、社会的名誉を守るため、規約に組織の統制の関する諸規定を明らかにして対処しています。このため、決議機関・執行機関から独立した統制委員会を設置しています。統制委員会は、全国大会で選出された13名の統制委員によって構成されています。

【中央執行委員会】

中央執行委員会は、常任役員8名で構成し毎月2回定例で開催されます。決議機関の諸決定事項の具体的な執行や組合の日常活動について必要な決定を行い、組合長の指揮のもとで執行機関を指導監督します。また中央執行委員会は、大会方針案を発議するとともに、組合従業員の人事に関する事項をはじめ、組織全般の統制に責任を負っています。

【全国委員】

全国委員は、2年を任期に組合員の直接選挙で選出される代議員で、全国大会など会議に出席するほか、乗り組む船舶の船内組合活動について、積極的な役割を努めることなどが規約で定められている。

【外国人船員】

近年、外国航路の船舶および遠洋マグロ船などの職場では、日本人船員と非居住の外国人船員が一緒に乗り組みチームを作って仕事をするケースがとても増えました。これら船舶を「混乗船」と呼称して、日本人船員だけで運航する船舶と区別しています。

【執行部員】

海員組合に勤務する執行部員は、全員とも組合が採用した専従者(そのほとんどは船員出身者です)で、給与・ボーナスなどすべて、組合員から徴収した組合費によって賄われています。執行部員は、3年任期で勤務し、終了後に所属する企業に復帰する在籍専従者を除き、企業との雇用関係を持つことが禁じられています。また、執行部員は、「配置された組合機関において、全勤務時間を組合活動のために使うとともに、必要に応じ、いつでも組合の業務に服すること」など、厳しい自覚と責任を負っています。これら執行部員は本部・全国の支部に配置されており、執行活動の補佐をする事務職員を採用して任に当たっています。

【専門委員会】

専門委員会には、常設の委員会として外航雇用対策委員会・沿海港湾雇用対策委員会・各部の労働協約改定専門委員会・法規福祉対策委員会・教宣委員会・財務委員会などがあり、この他、課題毎に(例えば規約改正検討委員会といった)設置される専門委員会もあります。これら専門委員会は通常、現場代表として在陸して組合活動に当る各社の職場委員と執行部員の半々で委員会を構成します。

本部の機構

1.組合本部の機構

本部機構は、本部常駐の常任役員とその他の執行部員で構成され、その内容は次のとおりです。

  1. 【1.常任役員】

    組合長 :森田 保己(組合代表者)
    組合長代行 :田中 伸一
    組合長代行 :松浦 満晴
    中央執行委員 :池谷 義之(国際局長)
    中央執行委員 :髙橋 健二(水産局長)
    中央執行委員 :平岡 英彦(国内局長)
    中央執行委員 :立川 博行(政策局長、広報室担当、中央執行委員会企画室担当)
    中央執行委員 :鈴木 順三(総務局長)
  2. 【2.本部機構と責任者名】

    [中央執行委員会直属機関]

    中央執行委員会企画室 室長 :立川 博行
    広報室 室長 :及川 孝敏
    欧州事務所 代表
    付属船員職業紹介所 事務局長 :和田 文男
    船員離職者無料職業紹介所 事務局長 :和田 文男
    船員労務供給事業所 所長 :和田 文男
    政治活動委員会(外局) 事務局長 :立川 博行

    [組織原局および専門局]

    国際局 外航部 部長 渡辺 裕之
    同 フィリピン代表部 代表 近藤 雅大
    同 ベトナム代表部 代表 上林 順司
    同 中国代表部 代表 谷村 篤
    国内局 国内部 部長 和田 文男
    同 組織部 部長 平岡 英彦
    水産局 水産部 部長 髙橋 健二
    同 インドネシア代表部 代表 近 英男
    政策局 総合政策部 部長 浦 隆幸
    総務局 総務部 部長 鈴木 順三
    同 奨学金制度運営管理部 部長 鈴木 順三

    [非常設機構]

    本四架橋総括事務局 事務局長 浦 隆幸

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TEL・FAX案内

支部機関

産業別組織の海員組合は、全国の主要な港を中心に6の地方支部・18の支部・7の事務所を配置し、執行部員・事務職員で日常活動に携わっています。地方支部と支部は、その管轄範囲にある地域もしくは部属、船主、船舶および組合員について、組織活動、情報連絡、団体交渉、労働協約の履行監視、職場委員活動の指導監督、船内組合活動の指導、苦情の処理、予備員対策、家族対策、離職対策、友誼団体との連携、その他、中央執行委員会から指示された業務など、一般的な地域活動を執行するとともに、組合員からの要望や意見を処理し、これらを本部へ伝達する任務をもっています。

99年3月に新築になった新潟支部会館(5F建て)2Fが事務所・3F以上がマンション

99年3月に新築になった新潟支部会館(5F建て)2Fが事務所・3F以上がマンション

99年3月新スタートした大阪支部。外板は黒塗りで汐風対策も万全。

99年3月新スタートした大阪支部。外板は黒塗りで汐風対策も万全。

99年2月改築の新長崎支部会館(建物中央9F建て)。2Fが事務所・3F以上がマンション

99年2月改築の新長崎支部会館(建物中央9F建て)。
2Fが事務所・3F以上がマンション

【管轄範囲にある地域】

全国を6ブロックに分け、6つの地方支部がそれぞれの管轄地域を担当しています。北海道地方支部は北海道全域、東北地方支部は東北6県、関東地方支部は東京都と関東甲信越9県と静岡県、関西地方支部は大阪・京都府と関西・北陸・中部の10県、中四国地方支部は四国4県と岡山・広島・鳥取・島根・山口の9県、九州関門地方支部は沖縄・九州全県に加えて、下関市など山口県の一部を管轄しています。

【部属】

産別組織の海員組合は、主として国際貨物輸送に従事する外航船(コンテナ船・タンカー・各種専用船など)に乗り組む組合員を「外航部属」とし、主として国内貨物輸送に従事する内航船(鋼材船・RORO船・タンカー・各種専用船など)や旅客船(長距離大型カーフェリー・各種フェリーボート・旅客船など)、さらに港湾事業に従事する組合員を含めて「国内部属」と指定している。また、主として各種漁船に乗り組み、水産事業に従事する組合員を「水産部属」とし、3つの部属に分けて統括している。

【予備員】

船員の皆さんは、通常、決められた期間の乗船勤務が終わると職務を交替して船を下り、陸上で休暇を大いに満喫します。このように次の乗船勤務まで陸上休暇等で待機する人達を予備員と称しています。海員組合では、こうした休暇中の予備員や留守を預かるご家族の皆さんに集まってもらい、集会を開いて組合活動のことを話し合ったり、スポーツ大会など催し物を企画して皆で楽しんだり、日頃の組合スタッフとの交流不足を補うといった活動を大切にしています。

支部一覧

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