組合の機構は、活動の方針を決定すること、活動内容をチェックして承認・不承認を判断すること、組合費収入の使い途を決めること、役員を選ぶことなど、組合運営の重要事項を決定する決議機関と、決定された事項を執行する執行機関と、大きく二つの機構から成り立っています。これらは、組合規約や規則に詳しく定められていますが、ここでは、日本の労働組合のなかでも、とてもユニークな組織形態を持つ海員組合の機構について要約してお話します。
本組合は、自由と民主主義をすべての運動の基調とし、次の事項を目的とする。
本組合は、その目的達成のため、全組合員の団結と連帯のもとに、次に掲げる活動を行う。
本組合のすべての活動は、この規約のもとに行われる。
第５８回定期全国大会は、組合発祥の地神戸で開催された。（１９９７年１１月１１日～３日間）
決議機関には、全国大会・全国評議会・各部全国委員会・各部委員会・組合員大会・中央執行委員会があります。
そして、例えば、全国大会は年１回、全国委員を構成員に、原則として１０月もしくは１１月に定期的に開催すること、全国大会は、本組合の最高の機関であって、その決定は組合の全組織を拘束することなど、それぞれの決議機関の任務と権限、構成と出席者、運営方法などが規約・規則で定められています。
組合員は、世界の七つの海やわが国周辺海域を航海する船員、漁業に従事する船員、国内･外の物流拠点である港湾で働く船員、それらの各分野で働く船員以外の労働者によって組織する産業別単一労働組合です。また、組合員は日本居住者が原則ですが、最近のグローバル化のなかで日本人船員と一緒に働く外国人船員が増えてきました。そのため日本に居住しない外国人船員たちを「非居住特別組合員」と位置づけて、海員組合が労働条件の改善や協約の締結、苦情処理などの活動を行っています。そこで海員組合は、こうした組織状況にふさわしい特徴ある執行機関を整備し、日々活動を行っています。
執行機関には、常任役員で構成する中央執行委員会の下に、組合が採用する執行部員で構成する「本部機構」と「支部機関」があります。また、業務遂行のために必要な各種の専門委員会を設け、中央執行委員会からの諮問事項を審議・処理するなどの任にあたります。
「組合は今年のベースアップが決まりましたが、皆さんはどうですか」乗組員に組合の妥協結果を説明する執行部員。組合未加入の船員にとっても、組合の妥結結果は最大の関心事だ
組合組織が規約を遵守して団結を維持し、社会的名誉を守るため、規約に組織の統制の関する諸規定を明らかにして対処しています。このため、決議機関・執行機関から独立した統制委員会を設置しています。統制委員会は、全国大会で選出された１３名の統制委員によって構成されています。
本部機構は、本部常駐の常任役員とその他の執行部員で構成され、その内容は次のとおりです。
【1.常任役員】
| 組合長 | ：藤澤 洋二（組合代表者） |
|---|---|
| 副組合長 | ：大内教正（組織関係＝政策・政治関係、国内諸問題への対応で組合長の職務権限を代行） |
| 副組合長 | ：田中伸一(組織＝３原局関係・財政関係、国内諸問題への対応に関する組合長の職務権限を代行） |
| 中央執行委員 | ：森田保己(国際局長、ＩＴＦポリシーセクション担当) |
| 中央執行委員 | ：髙橋健二（水産局長） |
| 中央執行委員 | ：田中利行（国内局長） |
| 中央執行委員 | ：立川博行（国際・国内政策局長、広報室担当、中央執行委員会企画室担当） |
| 中央執行委員 | ：松浦満晴（総務局長） |
【2.本部機構と責任者名】
| 中央執行委員会企画室 室長 | ：勘場 賢次 |
|---|---|
| 広報室 室長 | ：大保 清美 |
| 欧州事務所 代表 | ：新見 善弘 |
| 付属船員職業紹介所 事務局長 | ：平岡 英彦 |
| 船員離職者無料職業紹介所 事務局長 | ：平岡 英彦 |
| 船員労務供給事業所 所長 | ：平岡 英彦 |
| 政治活動委員会（外局） 事務局長 | ：立川 博行 |
| 国際局 外航部 部長 | 浦 隆幸 |
|---|---|
| 同 フィリピン代表部 代表 | 近藤 雅大 |
| 同 ベトナム代表部 代表 | 上林 順司 |
| 同 中国代表部 代表 | 森田 保己 |
| 国内局 国内部 部長 | 平岡 英彦 |
| 同 組織部 部長 | 富永 雄一 |
| 水産局 水産部 部長 | 近 英男 |
| 同 インドネシア代表部 代表 | 姫路 司 |
| 国際・国内政策局 総合政策部 部長 | 渡部 慶二 |
| 総務局 総務部 部長 | 鈴木 順三 |
| 同 奨学金制度運営管理部 部長 | 松浦 満晴 |
産業別組織の海員組合は、全国の主要な港を中心に６の地方支部・１８の支部・７の事務所を配置し、執行部員・事務職員で日常活動に携わっています。地方支部と支部は、その管轄範囲にある地域もしくは部属、船主、船舶および組合員について、組織活動、情報連絡、団体交渉、労働協約の履行監視、職場委員活動の指導監督、船内組合活動の指導、苦情の処理、予備員対策、家族対策、離職対策、友誼団体との連携、その他、中央執行委員会から指示された業務など、一般的な地域活動を執行するとともに、組合員からの要望や意見を処理し、これらを本部へ伝達する任務をもっています。
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99年3月に新築になった新潟支部会館（5F建て）2Fが事務所・3F以上がマンション |
99年3月新スタートした大阪支部。外板は黒塗りで汐風対策も万全。 |
99年2月改築の新長崎支部会館（建物中央9F建て）。 |
