主要年譜

戦前の歴史

1880年 8月 普通船員(海技資格を有しない船員)の風紀矯正改善を目的とする日本海員掖済会が設立される。のちに職業紹介なども行う。
1896年 1月 日本最初の労働団体として船舶職員(船長・機関長など海技資格を有する船員)を対象とする海員倶楽部が設立される。のちに海員協会と改称する。
1912年 4月 船員最初の大規模ストライキが横浜港で起こる。
1920年 6月 第1回ILO海事総会開催。船員の職業紹介に関する条約を採択。
1921年 5月 日本海員同盟など23団体が参加し日本海員組合が結成される。
1926年 12月 海員協会、日本海員組合、日本船主協会の3者がILO条約に沿った職業紹介機関として海事協同会を設立。
1928年 6月 日本海員組合が待遇改善を求めてストライキを行い、日本最初の産業別最低賃金制を確立。
1930年 3月 日本海員組合が国際運輸労連(ITF)に加盟。
1937年 8月 船員法改正により船内での高利貸し(ボーレン制度)の悪弊が除去される。
1940年 9月 軍国主義の圧力により日本海員組合解散。海員協会も11月に解散。

戦後の歴史

1945年 10月 船舶職員・普通船員合同して日本初の本格的な産業別労働組合として「全日本海員組合」結成。
1946年 8月 日本労働組合総同盟(総同盟)結成大会。
海員組合と国鉄総連合を中心に首切り反対ゼネスト共同闘争委員会を設置。総同盟はゼネスト反対を表明。
10月 組合内部の強硬派(中闘派)が単独で大会開催し、組合が分裂。
11月 第3回定期大会(中闘派を除名し分裂状態を収拾)。
1947年 1月 GHQがゼネスト中止を指令。
3月 全国労働組合連絡協議会(全労連)結成大会。
6月 日本船主協会が設立される。
1948年 2月 政府(船舶運営会)と700総トン以上の船舶の乗組定員を協定。
6月 総同盟が全労連からの脱退を表明。
1949年 4月 戦時体制のまま船舶運営会が行っていた船舶の運航が民間企業に返還されることを受けて日本船主協会との間に産業別労働条件の交渉体制を確立。
7月 「全日本海員消費生活協同組合」設立、海員組合も全面支援。
1950年 4月 海運の民営化がGHQから許可される(民営還元)。
船主協会と職場委員制度設置を協定。
7月 総同盟、国労、海員などを中心に総評結成大会。
1951年 3月 総同盟解散。
6月 わが国最初の職別最低賃金制を船主協会と協定。
1953年 7月 全国漁船労働組合協議会が結成される。
8月 総評脱退を全国評議会で機関決定。
11月 船主協会と船舶の乗組定員について中央協定。
1954年 3月 第5福竜丸、ビキニ環礁の水爆実験による放射能被爆。
4月 海員、全繊同盟などを中心に全日本労働組合会議(全労)結成大会。
10月 ストライキを背景に船主協会と産業別ユニオン・ショップ制を協定。
1957年 6月 ニューヨーク定期航路9社と夜荷役規制について協定。
1958年 3月 大洋漁業、日本水産、極洋の3社と職別最低保障本給制を協定。
1959年 7月 7月20日の国民祝日化を目的とする「海の日」協会が発足。
1960年 9月 汽船5船主団体と産業別退職年金制を協定(翌年の1961年には漁船大手6社とも協定)。
11月 民社党支持を大会決定。
1961年 2月 船主協会との定員中央協定撤廃。
11月 沖縄にも組合支部を設置。
1962年 5月 船主団体と週48時間労働制を協定。
10月 外航労務協会が設立される。
1963年 2月 不況により5船主団体と船員の新規採用中止を協定。
5月 汽船5船主団体と労働協約の有効期間5カ月延長を協定。
1964年 1月 漁船船主労務協会(漁労協)が設立される。
3月 六本木の組合本部会館が完成。
4月 外航海運再建整備2法にもとづき6グループによる集約体制がスタート。
7月 内航2法公布。
11月 全日本労働総同盟(同盟)結成大会。
1965年 4月 漁労協と大型漁船の統一労働協約を締結。
11月 船長のユニオン・ショップ制について船員中央労働委員会が仲裁裁定。
1966年 7月 全国漁船労働組合同盟(漁船同盟)が結成される。
9月 内航海運組合総連合会が設立される。
1968年 8月 北米定期航路に、在来型貨物船に代わりコンテナ船が就航。
労働協約改定にかかわる大洋長崎の争議(42日間の長期ストライキ)妥結。
1969年 1月 大型鉱石運搬船「ぼりばあ丸」が太平洋で折損沈没。
1970年 2月 大型鉱石運搬船「かりふぉるにあ丸」が太平洋で折損沈没。大型専用船・タンカーの安全について外航2船主団体と安全協議会を開催。
1971年 4月 汽船部委員会、外航部門の協約改定交渉妥結報告を承認せず。
5月 汽船部委員会における報告不承認を受け、全国評議会において常任役員全員が辞任を表明。6月の臨時全国大会で新役員を選出。
6月 「ぼりばあ丸」「かりふぉるにあ丸」など大型船の海難続発に対し組合独自の大型船の安全点検活動を開始。
12月 印パ戦争勃発のため外航安全協議会で印パ各港への配船中止を決定。
1972年 1月 海員組合を脱退した通信士が船舶通信士労働組合を結成。
7月 汽船、漁船、カーフェリー船員の労働協約改定交渉が海運史上最長のストライキ(91日間)を経て解決。
1973年 9月 5大港における休日荷役規制を外航2団体と協定。
11月 本四架橋闘争で初の大会によるストライキ権を確立。
従来の民社党1党支持をやめ特定政党支持の廃止を大会決定。
ストライキを背景に50年間続いた長崎地区漁船の大仲歩合制度を廃止。
12月 野党4党(社会、公明、共産、民社)との連絡会議を開催。
1974年 4月 外航の労働協約改定で週休2日制と最低基本給制度を協定。
7月 全国評議会で組合業務の電算化を決定。
1975年 4月 全国港湾労働組合協議会(全国港湾)と便宜置籍船問題で共同行動を行うことを確認。
1976年 7月 本四架橋問題で瀬戸内海のカーフェリー・旅客船でストライキ決行。
1977年 1月 世界各国が沿岸200カイリの漁業専管水域を設定し200カイリ時代に突入。
4月 新しい船員制度を模索する船員制度近代化調査委員会が発足。
1978年 4月 外航労働協約改定交渉で経営不振船主との個別対応を協定。
11月 液化天然ガス(LNG)運搬船のストライキ対象除外を大会で確認。
1979年 1月 組合による部員技能実習制度の実施を中央執行委員会で決定。
4月 運輸大臣の私的諮問機関として船員制度近代化委員会が発足。船員制度近代化の基礎実験に着手。
1980年 1月 汽船部委員会、外航休暇・諸手当交渉妥結報告を承認せず。
汽船部委員会における報告不承認を受け、全国評議会で常任役員全員が辞任を表明。3月の臨時組合大会で新役員を選出。
9月 イラン・イラク戦争勃発、ペルシャ湾就航船の航行安全確保のため船主協会、運輸省、外務省と安全対策を協議。
12月 大型鉱石専用船「尾道丸」、太平洋上で船首部折損し漂流。乗組員は全員、第一中央汽船所属の「だんびあ丸」によって救助。
1981年 3月 大型鉱石専用船マルコナ・トレーダー号、太平洋上で船首部損傷。
6月 ストライキを背景に本四架橋にかかわる特別措置法成立(11月施行)。
8月 海員組合が船員職業紹介事業を開始。
1982年 1月 海員組合が船員労務供給事業を開始。
フィリピン軍戦闘機によりマルシップのへっぐ号が被弾。
7月 国際捕鯨委員会(IWC)が1985年以降の商業捕鯨の全面禁止を決定。
1983年 4月 海上安全船員教育審議会、マルシップの特例措置を決定。
8月 船員中央労働委員会、マルシップのマンニング問題について答申。
1984年 7月 外航2船主団体と選択定年制を協定。
8月 港湾友誼労組との協定を背景に便宜置籍船(FOC)キャンペーンを開始。
1985年 2月 労務提供船アル・マナク号がイラン機の攻撃により被弾、操機長が死亡。
8月 仕組船の経営失敗により三光汽船が史上最大の負債を抱えて倒産。
9月 先進5カ国蔵相会議で円高ドル安の方向性が合意される。
1986年 7月 海運造船合理化審議会で日本船主協会が外航船員1万人の過剰と整理を提起。
1987年 1月 船員制度近代化パイオニア・シップ実験に関して官公労使の4者合意。
3月 外航2船主団体と緊急雇用対策について合意。
1988年 12月 海運造船合理化審議会が日本船への混乗促進を報告。
1989年 12月 海員福祉研修会館(マリナーズコート東京)が完成。
1990年 3月 7つの水産業界中央団体と組合などで海外漁業船員労使協議会設立
5月 内航未組織対策「Knotキャンペーン」スタート
8月 イラクがクウェートに侵入して湾岸戦争勃発。
9月 最後の遠洋漁業母船「鵬洋丸」が売船され、日本の母船式漁業の灯が消える。
9月 湾岸戦争地域への就航要請に関し、政労協定。
1991年 3月 月刊誌「海員」500号(創刊:1949年8月)
4月 旬刊紙「船員しんぶん」2000号(創刊:1946年4月)
11月 「国民の祝日『海の日』制定推進会議」が発足、組合も運動の先頭に。
組合、内航船員問題への提言「国内海上輸送の確保と安定のために」発表
12月 国連が、「流し網」漁業禁止を決議。
1992年 1月 外航中小船主労務協会が解散、組合は外航労務協会と同一要求・同一妥結方針で対抗。
7月 臨時全国評議会で、組合資金の運用における多額の損失発生を報告。組合財政に関する特別委員会を設置(9月の全国評議会で報告)。
9月 資金運用上の多額の損失発生により常任役員3人が引責辞任。
1993年 7月 近代化船への混乗実験が始まる。
1994年 3月 混乗近代化船の実用化と深度化実験開始に労使合意
7月 運輸大臣が内航海運の「船腹調整制度」の見直しを諮問、危機高まる。
11月 東京湾横断道路・本州四国連絡橋など架橋建設にかかわる雇用闘争のためスト権を確立。
1995年 2月 「海の日」祝日化法案が国会で成立、長年の悲願実る。96年度より実施。
5月 官公労使4者による外航海運・船員問題懇談会は報告書「日本商船隊浮上への試練」をまとめ、「国際船舶制度」の実現を提言
6月 組合創立50周年記念行事として、主要6海域に「戦没船員慰霊団」を派遣
8月 組合、「水産政策への提言」を発表。
10月 組合、21世紀の外航日本人船員像「海運技術者への新たな挑戦」を発表
11月 4カ月におよんだFOC船「クレスト・シャイン号」のスト闘争解決。
1996年 6月 LNG船への混乗に労使合意
ITF100周年記念大会開催(ロンドン)
7月 わが国が国連海洋法条約を批準、200海里排他的経済水域の設定など、新たな漁業秩序作りに向け始動
10月 第84回ILO海事総会が9年ぶりに開催、2条約3勧告の改正案を採択
11月 組合が強力に運動した内航船最低定員に関する運輸省通達出る。
架橋闘争、当面する「4号交付金」問題解決
規約改正で、常任役員の減員(10名→8名)を含む本部機構をスリム化
1997年 1月 TAC(排他的経済水域内における特定海洋生物資源の漁獲可能量)制度がスタート
ロシア籍タンカー「ナホトカ」日本海で沈没、重油流出汚染広がり、海洋環境保全に関心高まる。7月には東京湾で大型タンカーが船底接触事故。
5月 海運造船合理化審議会が外航海運への国際船舶制度導入に関して報告。
7月 漁船同盟解散し漁船同盟連絡協議会が発足。
9月 本四架橋雇用問題で阪神地区13社にストライキ通告(9・10闘争)
11月 船員の選挙権行使を求める運動の一環として洋上模擬投票実施(気仙沼市)
1998年 2月 船舶職員法改正で外国人への承認制度創設
インターネット・ホームページ開設
4月 内航1000馬力登録船への排除通達だされる
6月 投資有価証券など切り替え処理特別会計を廃止
7月 漁船マルシップがスタート
第18回参議院議員選挙で野党が躍進
洋上投票・衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委が現地調査
平和な海の危機を訴え、新「ガイドライン」シンポジウム開催
9月 船員の将来ビジョン検討委、報告書まとめる
10月 国際船舶制度・教育訓練スキームがスタート
ITF世界大会がアジア(インド)で開催、新FOCポリシー採択
11月 「強制水先」緩和反対で全国会議員へ請願
ベトナム人船員養成プロジェクトがスタート
機関紙・誌編集デジタル化決定
12月 新・海上技術部員採用
CBA・CA改定実施
13年ぶりに執行部基礎研修開催
1999年 1月 全国の遠洋マグロ漁船の2割・132隻が減船。以後、離職乗組員の生活保障・就職活動に取り組む。
2月 世界の海上通信システムがモールスからGMDSS体制に完全移行。
海員福祉研修会館を利用する組合員・その家族への「補助制度」がスタート。
バングラデシュ海員組合と相互協定締結。
「周辺事態措置法案」(日米新ガイドライン関連法案)に反対する行動方針決める。
3月 関東地方支部と京浜支部・川崎支部を統合し、横浜市内に新関東地方支部を設置。
陸・海・空と港湾による20労組団体を結成し、以後、有事関連法案の廃案に向け取り組む。
4月 就職相談員制度がスタート。
5月 本四架橋の供用開始で、同地区のフェリー航路が使命終える。
ITFのグローバル・マリーナ号が東京・神戸に寄港しFOCキャンペーン活動行う。
平山教宣部長が参院特別委員会の中央公聴会で「新ガイドライン」に反対する船員の主張を述べる。
「新ガイドライン」関連法案が成立。
6月 東邦生命の破綻が組合の「年金共済制度」に影響与える。
東海商船訴訟。東京高裁での控訴審でバージニア・レインボー号事件には勝訴するものの、ジャパン・レインボー号とパシフィック・レインボー号事件については一審と同判決となる。
7月 朝鮮運輸水産職業同盟の招きで第4次訪朝団が北朝鮮を訪問。
8月 本四海峡バスの脱組織者58人の問題で首謀者3人を除名処分。
「遠洋区域を航行する船舶の国政選挙でのFAXによる洋上投票を認める」とした公職選挙法の一部改正が成立。
9月 沿海・港湾雇用対策委員会の大型カーフェリー部会が外洋Mゼロ就労体制について可能と判断。12月、実施に向けて中央合意。
FOC漁船廃絶と同船からのマグロ買い付け阻止を求め、集会や商社に抗議行動。
10月 ITFの仲介でグリーンピースと捕鯨・FOC漁船問題などで初会合。
運輸省にアランドラ・レインボー号行方不明事件で乗組員の安全確保を要請。
運輸大臣に外航船舶への窃盗・強盗などの対策で申し入れ。
11月 横浜市内で第60回定期全国大会開く
12月 全内航の退職金共済制度で、退職金を清算支給することで船主団体と合意。
2000年 1月 自治大臣・労働大臣に本四架橋に伴う雇用対策などの大会決定事項の実現を申し入れ。
2月 厚生大臣に年金改悪問題で抗議の申し入れ
3月 全港湾と共に、運輸大臣に沖縄航路の輸送秩序維持訴える。
与党の強行採決で支給開始年齢引き上げなどの「年金制度改革法」が成立。
4月 雇用安定・教育基金制度での一部施策を実施。
有珠山噴火で対策本部設置し、組合員や家族の救済活動に取り組む。
6月 沖縄航路の輸送秩序を維持しようと地元の関係船社18社と初の話し合い。
横浜・神戸入港のフィジー船の前で「民主主義の回復」求める。
第42回衆院議員選挙で初の洋上投票が実施され、90隻・745人の船員が一票を投じた。
南ア大使館にケープタウンの治安回復を要請。
全港湾に本四海峡バス問題で抗議と事態の正常化申し入れる。
7月 有珠山カンパの善意152万円を被災組合員に。
8月 関西地方支部に戦没した船と海員の資料館をオープン。
9月 財務委員会が答申した「組合費の徴収基準の見直し」(組合費の2%+2500円。最高限度額1万円)を1年間の大衆討議へ。
10月 連合の集会に現場から初の女性組合員が参加。
四半世紀にわたる架橋闘争を記録した「本編・橋影」と「資料編」を発行。
11月 都内で開いた第61回定期全国大会で中西昭士郎組合長が勇退し、井出本榮氏(前副組合長)が新組合長、片岡和夫氏(前中央執行委員)が新副組合長に。
積み残しとなっていたガイドライン関連法の1つ「船舶検査法」の成立に、組合長が抗議の談話。
12月 建設省に架橋離職者の安定雇用を申し入れ。
米の臨界前核実験に、連合とともに在日米大使館前で抗議。
ロシア政府が入札制による新漁獲割り当て方式を導入。これにより日本の北転・遠トロ船は大影響受ける。
三宅島噴火避難者への支援カンパ実施。
大型カーフェリー船員政策協議会作業委員会で瀬戸内全海域E-1実用化を確認。
2001年 1月 船主団体の外航労務協会が日本船主協会外航労務部会に改組。
経済産業大臣にFOC漁船の漁獲物輸入への規制強化申し入れ。
サケマス漁船の減船で、船主団体の全鮭連が19隻、日鮭協が11隻となる。
2月 宇和島水産高校「えひめ丸」がハワイ・オアフ島沖で米原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され沈没、9人が行方不明になった事件で、在日米大使館に抗議。
日本船主協会外航労務部会との外航労使関係協議会がスタート。
在日ロシア大使館に遠洋トロール漁船の早期操業確保を申し入れ。
3月 農水大臣に現場漁撈長とともに北転船への救済処置を申し入れ。
組合未加入船員の加入促進を図るためオルグスタッフ制度導入。
国交省・内閣府へ沖縄海運港湾事業の安定発展と労働者の雇用・生活安定を申し入れ。
朝鮮職業同盟代表団が海員組合を表敬訪問。
5月 外航海運の船主、東京船舶が不当労働行為を行う。以後、ITFの支援受け、正常化に向けさまざまな活動に取り組む。
6月 沖縄の知事・商工会議所連合会などに、沖縄~本土航路間への外航船導入反対の陳情行い、「振興策として取り上げない」との言質得る。
全国支部長会議を19年ぶりに開き、組合費見直しなどで意見交わす。
7月 第19回参院選挙で2度目の洋上投票を実施。101隻635人が公民権を行使。
国際水産団体連合(ICFA)の年次総会が都内晴海のマリナーズコート東京で開催。
ITF公正慣行委員会が外航船主、東京船舶の不当労働行為を非難。
8月 「戦没船写真集」を発行。
法務省に外国人船員への公権力行使によるオーバーステイに対する行政処分のあり方を見直すよう申し入れ。
国交省に羽田空港再拡張問題で申し入れ。
関係省庁・党に韓国・北朝鮮・中国漁船による漁獲サンマの輸入阻止を申し入れ。
9月 第270回全国評議会で組合長が組合費見直しでの大衆討議期間1年延長を表明。
アロヨ比国大統領が関係者700人を集め、都内晴海のマリナーズコート東京でレセプション開く。
米国同時多発テロを受けて、外航労務部会との協議会(安全)を開催。
ベトナム労働総同盟の代表団が訪日し、組合と船員養成プロジェクト継続で調印
10月 外務省主催による海賊対策アジア協力会議が開催。ASEANはじめ17カ国の政府代表と国際海事団体が出席。
連合中央女性集会に女性組合員・執行部ら8人が参加。
11月 違法漁船の撲滅に向け、刺身用マグロ類の原産地表示について店頭調査。
北九州市内で第62回定期全国大会開く
中国・泉州で中国人船員配乗4者と中国人船員への英語教育プロジェクトで調印。
12月 国土交通相に定期全国大会で決定した海運・水産政策実現を申し入れ。
2002年 1月 船員職業紹介等研究会ワーキンググループで有料職業紹介の民間導入に反対を表明。
2月 政治渉外部を総合政策部に統合。
全国港湾と「有事法制反対」の共同声明を発表。
陸海空港湾の20団体が「有事法制反対」の共同声明。
外航労使関係協議会、最低基本給制度に代わる最低賃金で合意。
安心できる医療制度改革求め国会前での座り込み行動実施。
3月 海外漁業船員労使協議会、部員A賃金465米ドル決める。
4月 「小泉改革にはもうだまされない」と国会周辺で国民総行動。
「船員の戦争動員はいや」と有事法制反対4・19集会。
連合香川に瀬戸大橋通行料値下げ反対と抗議。
国交省にTAJIMA号の早期解決を要請。
連合中執委で船員税制の改善と有事法制反対に役割果たすよう求める。
5月 下関市でのIWC年次総会が開催。商業捕鯨再開と総会成功めざしさまざまなキャンペーン活動に取り組む。
都内で有事法制廃案求め4万人の大集会開く。
船員政策協議会・常任委員会・特別委員会でGMDSSに関する陸上での事前訓練拡大について合意。
6月 内航2団体と協議してきた新賃金制度の骨格決まる。
関係省庁に遠洋底引網漁船の離職者への漁臨法適用を申し入れ。
衆議院通過の健保法改悪に怒りの抗議。
6万人集め都内でストップ有事法制全国集会開く。
7月 外務省にラスパラマス領事館の存続を要請。
8月 水産庁に公海上での外国漁船の操業モラル確立を要請。
国交省に旅客不定期航路新規参入事業者の違法行為是正を要請。
10月 関係省庁とパナマ・フィリピン在日大使館に便宜置籍船の諸問題改善を申し入れ。
11月 内航2団体との新賃金制度を最終承認。
都内で第63回定期全国大会開く。組合費徴収基準の見直しを決め、実施時期は中央執行委員会が決定し全国評議会が承認することに。
内航部と沿海・港湾部を統合し沿海部に。
道路関係4公団民営推進委員会に本四特措法の精神堅持を申し入れ。
12月 2万5000人集め都内でストップ有事法制全国集会開く。
法務省・各党などに海外における邦人被害への日本刑法早期適用を要請。
アロヨ比国大統領が都内晴海のマリナーズコート東京で2度目のレセプション開く。
個別プロジェクト、LNG船に外国人承認船員を配乗する国際船舶化問題で合意。
予測される米国のイラク攻撃に対応するため、外航労務協会との協議会(安全)を開催。
2003年 1月 イラク攻撃に反対する中執声明発表
3月 外航労使関係協議会において、「新しい労使関係における船員政策協議会のあり方」、「新しい雇用協議の枠組み」について合意。
米英軍によるイラク攻撃が開始されたため、組合本部に「イラク攻事態対策本部」を設置し、24時間の連絡体制をとった。
日本近海の放置船に対する自治体等への要請活動実施。
4月 陸海空港湾20団体が、有事法制反対国会前集会を連続して実施。
内航二団体で新賃金制度実施する。
5月 雇用者団体で構成される合同交渉団(JNG)とITFが、国際交渉協議会(IBF)を設立
6月 第55回国際捕鯨委員会(IWC)で保護委員会の設 立を求める決議(ベルリン・イニシアティブ)が賛 成25・反対20で可決。
STOP!有事法制6・10大集会開催
7月 組合が要請活動を展開していた刑法の一部改正(日本国外において日本国民が被害者となった犯罪に対処)案が成立。
8月 海員組合のHPがリニュアルアップし、同時に神戸の「戦没した船と海員の資料館」のサイトを充実した。
国際汽船局の機構改革により、新たに「国際船員業務センター」発足。
9月 陸海空港湾の20団体や市民団体が呼びかけ、有事法制を発動させない市民と労働者の集いを開催。
大型カーフェリー部門で事務部分社化について合意
10月 シンガポール代表部事務所開設
船員しんぶんが10月25日号で通算2400号となる。
12月 IBF合意に基づき、IBF CBAならびにIBF CA地域交渉設立
2004年 2月 外航船員政策協議会にて、外航労働協約規範条項(一部を除く)の個別化
協議に合意。
3月 IBF協約に基づき雇用安定基金管理運営委員会を設立
4月 イラク、ミナ・バスラオイルターミナルに自爆攻撃あり。攻撃時、同ターミナル着桟中の大型タンカー(日本人配乗船)は緊急出港して無事。
5月 国交省より船員保険未加入者対策として、「雇入れ公認に際して、船員保険加入の確認を行う」旨を通達。
「STOP!有事法制5.21大集会」開催、明治公園。
マリタイムジャーナル(JSU非居住特別組合員向けの英字新聞)創刊。(隔月発刊)
6月 有事関連7法案、参議院で採決。
7月 ISPS(船舶と港湾施設の国際保安)コードが実施される。
9月 政府は指定公共機関として、船舶や鉄道、航空などの輸送機関に加え、NHKや民放各社160法人を指定。
10月 フィリピンのアジア太平洋海事大学からの留学生5名が海技大学校で6ヶ月の研修開始。
11月 組合第65回定期大会で「有事法に基づく指定公共機関の業務計画作成に労働組合の参画を求める決議」採択。
12月 東京船舶(株)不当労働行為事件に関し、船員中央労働委員会命令あり。
本組合の救済申し立て棄却。
2005年 1月 内航船部門間兼務検討部会で実証実験実施要領を確認。
3月 マラッカ海峡で武装海賊が日本籍タグボート「韋駄天」を襲撃し、船長、機関長、フィリピン人機関士の3名が拉致される。組合は早期解決に向け国交省、外務省に申し入れ。
4月 改正船員法、改正船員職業安定法が施行される。船員法は新たな労働時間規制、運航労務管理官など導入、職安法は常用雇用型船員派遣事業が許可制で導入される。
5月 「有事法を発動させない!憲法9条改悪に反対する5.27集会」で実行委員会を代表して海員組合副組合長が「憲法改悪反対の1点で結集しよう」と決意表明を発表した。
6月 船員・船籍問題労使協議会において、日本籍外航船と日本人船員の減少に歯止めをかけるため、組合と船主協会が共同して取り組むことを確認。
7月 濃霧の熊野灘沖で内航油送船「旭洋丸」と内航ケミカルタンカー「日光丸」が衝突、旭洋丸が爆発炎上し、乗組員7人が死傷。
9月 北海道納沙布沖の海域で根室のサンマ棒受け網漁船「第3新生丸」がイスラエル籍の大型コンテナ船に衝突され転覆沈没、乗組員7人が死亡。
11月 交通政策審議会・海事分科会・水先部会が「水先制度の抜本改革について」国土交通大臣に答申、約半世紀ぶりの水先法改正へ。
12月 アスベスト健康被害、「船員健康管理手帳制度」開始。
2006年 1月 JSU-AMOSUマリナーズホーム完成。アロヨ大統領他多くの日比関係者参加による落成式典開催。
2月 第94回ILO総会にて、船員の権利章典である「ILO海事統合条約」採択。
憲法改悪に反対する海員・全国港湾の共同アピールを発表
3月 第23回アジア船員サミット(ASS)、第16回NASCO開催。「ILO海事統合条約批准に関する決議」「アジア船員に対する差別をなくす決議」を採択。
4月 大型カーフェリー労務協会加盟会社で新賃金制度を実施する。
大型カーフェリー労働協約改定交渉が決裂し、スト権確立のため一般投票を実施。その後、船員中央労働委員会のあっせん案を受け入れ解決した。
6月 官労使による「外航日本人船員確保・育成に関する新スキーム導入のための検討調整会議」を設置。
第58回IWC年次会合では、鯨類の持続的利用を支持する加盟国が初めて過半数に達し、IWC正常化を求める決議が採択された。
8月 第41回ITF世界大会開催。2007-2010年の活動計画「グローバルナ組織化へ」と優先的戦略事項に基づく各地域・部会・部門の活動計画を採択。
12月 IBF- CBA・IBF-CA地域交渉委員会開催。
2007年1月1日より食料金US6$、IBF-CBAトレーニングレヴィーUS18$で確認。
2007年 1月 世界の5つのマグロ類資源の地域漁業管理機関が神戸市で合同会議を開催した。これに合わせ海員組合と日かつ漁協の共催で「世界かつお・まぐろ漁業者決起集会」を開き、資源保全と持続的漁業を決議した。
2月 南極海で鯨類捕獲調査を行っている日本の船団に、過激な環境保護団体「シーシェパード」は化学薬品の投げつけやスクリューを破壊しようとロープを投げ込むなど悪質な航行妨害を繰り返した。調査母船の日新丸はこの直後に、火災事故で乗組員1人が死亡、自力航行で帰港した。
3月 大型カーフェリー労務協会は3月末で一方的に解散すると組合に通知した。このため交渉は異例の各社個別の中央交渉で進められた。船員政策協議会で協会の今後を協議した結果、日本長距離フェリー協会に労務部会を設置し、継承することになった。
震度6強の地震に見舞われた被災地に組合員は、能登半島(3月)で492人、新潟県中越沖(7月)では886人が在住。57人が被災した。
4月 アスベスト新法(石綿による健康被害の救済に関する法律)により、健康被害救済基金の拠出金が船舶所有者を含め、全事業者に課されることになった。
5月 改憲のための国民投票法を、与党の強行採決で成立させた。陸・海・空・港湾労組20団体は、5月14日に抗議の共同声明を出した。
6月 日本人組合員と非居住特別組合員の権利・雇用を守る活動の体制強化を図るため、最大の船員供給国であるフィリピンのAMOSUPとPSUから組合本部にリエゾンオフィサー(連絡員)を派遣、国際業務スタッフ(ISS)も拡充した。
海員・港湾FOC・POC対策連絡会議が四国地区が発足して、全国を網羅する15地区になった。
7月 与党が惨敗した参院選で、組合推薦候補19人のうち16人が当選した。全員民主党。
9月 ロシアのITF加盟組合で、主に外航船員を組織するSUR(ロシア船員組合)との間で、双方の組合員の権利を守るため2国間協約(ITF JSU/SUR CBA)に調印した。
IBF(国際団体交渉協議会)中央交渉がロンドンで合意した。IBFフレームワークTCC協約(CBA)の運用協定を改定した。08年1月からCBAを 8%増額し、09年12月末までにTCC(トータル・クルー・コスト)を5万4850米ドルとするなど。
10月 全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟=新屋義信会長)は10月30日、マリナーズコート東京で結成20周年となる第21回定期大会を開いた。
12月 「漁業経営危機突破、全国漁業代表者集会」を12月13日、全国漁業協同組合連合会と大日本水産会が都内で開催した。海員組合など全国の漁業代表者が集まり、待ったなしの燃料油高騰対策を求める決議をした。
2008年 1月 海員組合、全国港湾労働組合協議会(全国港湾)、全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)は前年末に各組織トップが会して、連携強化に向けて「ゆるやかな協議体」結成のため準備会設立で合意。共同記者会見を行った。
原油先物相場の急騰止まらず、ニューヨークでは初の100ドル台。この後も7月半ばまで断続的に価格が上昇。
南極海で、米環境保護団体「シーシェパード」が日本の捕鯨船団を追跡し調査捕鯨を実力阻止。
2月 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が野島崎沖で衝突事故。
調査捕鯨船団と意図的に衝突するなど妨害を繰り返す。
3月 薬品を投げるなど攻撃、負傷者が出る。日本政府はシーシェパードの船籍国の駐日オランダ大使に適切な措置を要請。豪外相も非難声明を発表。国際捕鯨委員会はロンドンの中間会合で、危険な妨害を継続するシーシェパードを非難する声明を採択。
ITF本部で水産部会。全会一致で南極海の過激な妨害を非難する日本の行動を支持することを確認した。
第18回東北地方コミュニケーションスクールに53人、東北地方支部で開催。
4月 組合執行部として初のレーバーアタッシェ、豊満芳弘外航部副部長が在フィジー日本大使館に赴任。3年の予定。
5月 那覇地裁の関係人集会で、有村産業の会社更生計画変更案について、大口債券者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が反対して否決された。これを受けて会社は6月5日をもち運航休止を発表。組合は離島航路の存続を内外に訴えた。
日本籍船の確保と日本人船員の育成・確保へ「トン数標準税制の適用」にかかわる海上運送法などの一部改正案が可決した。
6月 政府に対し離島航路の維持存続を申し入れ。
那覇地裁で有村産業の更正計画廃止が決定、官報告示後に破産手続きに入る。
7月 有村産業は破産会社になることから組合員を一方的に解雇すると通告、10日から解雇通告の撤回求め、3隻が那覇港で無期限の完全ストライキに突入した。
北海道洞爺湖町でサミット開催。世界的な原油価格高騰で、ニューヨークで一時1バレル=147.27ドルの史上最高値。これをピークに、下降局面に入る。
非常事態となったことから漁業経営危機突破全国漁民大会を東京で開催。このままでは係船続出のため漁業に直接助成を求めた。
岩手北部地震発生。組合は対策本部を設置して対応した。
8月 那覇地裁が船舶保管人を選任したことから有村産業の3隻、ストを解除。再就職・労働債権確保、航路再開へ闘う。
9月 福田首相が1年足らずで辞意表明。米大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻。これをきっかけに金融危機が世界的に拡大。
松島ベイクルーズの不当労働行為事件で船員地方労働委員会の救済命令を会社が全面的に受け入れ。発生から和解まで2年8カ月、裁判闘争も粘り強く闘い組合側の全面勝利となった。
組合は新賃金政策委員会で最終報告を取りまとめ、新たな産別賃金管理指標を策定した。
10月 1972年から続いた全国港湾労働組合協議会が組織強化を目指して協議会を発展的に解散して連合会を結成した。
11月 米大統領選挙でバラック・オバマ(民主党)候補が圧勝。
ソマリア沖で頻発する海賊・武装襲撃事件で組合長声明。国土交通大臣に申し入れ。
12月 ノルウェーのオスロでクラスター弾に関する条約の署名式。
日中船員組合トップ会合で「中国人船員のための総合訓練センターの建設」で合意。
2009年 1月 組合と日本船主協会がソマリア沖アデン湾の海賊行為で共同声明。現行法の枠組みのなかで海上自衛艦の派遣を早急に実施するよう政府に要望したもの。
広島地裁福山支部は有村産業の労働債権全額を認定、支援機構は配当の異議を申し立てた。
2月 南極海でシーシェパード所属船が調査捕鯨船団に妨害活動。採集船に体当りするなど故意に衝突。
3月 フェリー・旅客船の存続と港町活性化を求める中央総決起集会を6日、東京・海運ビルで開き、組合員、家族など全国から1000人が参加した。雨の中、国会請願、デモ行進をして訴えた。このあと、26日には神戸で海員関西地方総決起集会を開催して、自治体などへ申し入れた。
また、地方では地方交付税の導入を図るよう全国海友婦人会、政治参与と連携して一斉に申し入れ活動を展開した。
国土交通省の主催する日比船員政策フォーラムが東京で開かれ、藤澤組合長は特別講演をした。
4月 藤澤組合長が衆院海賊・テロ特別委員会で、海賊対処法案への意見を述べた。
5月 全国の自治体へ「海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用対策」で要請を続行。
6月 国際的ターゲット会社になっている同和ライン社所属船への抗議行動を海員・港湾連携して釧路港で行った。
日比官労使による比国人船員養成協力の集大成として覚書に調印した。ホテルマリナーズコート東京で、日比の民間労使6者と両国政府関係のトップが確認した。
7月 海員・港湾3団体による協議体、海港労協(日本海員港湾労働組合協議会)の設立することを発表した。
中央コミニュケーションスクールが横浜で開かれ、青年男女組合員36人が参加した。
8月 衆院選挙で空前の大敗を喫した自民党、民主党は圧勝して政権交代を実現した。
組合主催で松島湾を巡る夏休み体験クルーズが、松島ベイクルーズ観光船で実施され、約350人が参加した。
9月 公正な協約締結を求め、国際的なターゲット会社である同和ライン本社に大規模な抗議行動を行った。
鳩山新内閣に高速道路無料化、海賊問題、重要な水産政策で緊急申し入れ。
10月 連合結成20年、定期大会が開かれ新会長に古賀氏を選出した。
組合主催の体験乗船。函館で「ナッチャンWorld」に約600人、隠岐航路で74人、東京湾フェリー「かなや丸」に約400人が参加した。
11月 四国で初めて定期全国大会。松山市。
海員・港湾3団体の連携強化を目指す協議体、海港労協(日本海員港湾労働組合協議会)の結成大会がマリナーズコート東京で開かれた。
組合主催の体験乗船。新門司から阪九フェリー「フェリーすおう」に約890人が参加した。
12月 海港労協(日本海員港湾労働組合協議会)が1日に発足。
2010年 1月 船員保険制度大きく変わる。職務上疾病・年金部門のうち、労災保険との共通部門は労災保険制度に、失業部門は雇用保険制度に統合、厚生労働省が運営する。また、前年末に社会保険庁が廃止され、日本年金機構がスタート。
南極海でシーシェパード所属船が調査捕鯨船団に悪質な妨害活動。政府、船籍国のニュージーランド駐日大使へ申し入れ、抗議を行った。
求める政策の実現へ、活動方針のパワーポイントを政策パンフレットとして作成。
2月 東京で日比両国の政官労使の代表が「日比船員政策三者会合」。国土交通省の主催で、フィリピン人船員養成の政策的協力へ継続した取り組みを確認。
東京でIMOの「第7回海事立国フォーラム」が開かれ350人が参加。IMO「2010年船員の年」を記念して開催され、国際海運における船員育成の必要性を広めた。藤澤組合長がプレゼンした。
2月24日、宇野―高松航路が3月26日に廃止に追い込まれることから、前原誠司国土交通大臣に緊急申し入れを行った。
マニラでアジア船員サミットが開かれ、8月のITF世界大会での役員選挙に向け最終論議を行った。
3月 組合と全国海友婦人会は3月1日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で、「全国海員総決起集会」を開催、1600人が参加。「海上インフラ整備『持続的なフェリー・旅客船・内航海運産業』政策を求める決議」「港町・地域活性化『水産産業興隆・観光誘致・船員の住む港町』の政策を求める決議」「宇野―高松航路の存続支援の政策を求める決議」を採択した。集会後、国会議事堂前から日比谷公園まで請願デモ行進を行った。各政党、関係団体に申し入れた。
高速道路無料化反対の署名活動を展開してきたが、15万2484人分を前原誠司国土交通大臣に手渡した。
宇野―高松航路の2社が、3月26日での航路廃止を撤回。
広島県因島で4月から統合される地元3校の中学生など195人が土生商船のフェリー「第二かんおん」で、春の瀬戸内をクルーズする体験乗船。
春休み大阪湾体験クルーズをフェリー「さんふらわあ こばると」(9245総トン)で行い、近畿一円の小中学生など503人が参加。大阪南港から関西国際空港を折り返す2時間30分のクルーズ。
ドイツのベルリンでITF公正慣行委員会(FPC)が開かれ、各国(100カ国以上)の組合長・委員長が出席。「海賊とその船員への影響に関する決議」が採択され、関係諸国に配信した。
第15回ワシントン条約締約国会議(CITES)が、カタールで開催され、クロマグロの規制は、日本などの反対で否決。サメも本会議の再審議で否決された。
4月 4月1日から船員職業を志す学生・生徒を支援するために、組合独自の奨学金制度を創設。また、この制度とは別に国際船員労務協会と商船高等専門学校5校を対象に「外航日本人船員・海技者奨学金制度」もスタート。
中国船員大連総合訓練センターで開所式に、日中の政労使約150人が出席。日本を中心とする「アジア海事センター構想」プロジェクトの具現化で、海員組合と中国海員建設工会、国際船員労務協会の国際協力による優秀な船員育成を目指す。旅順口区の中国人民解放軍海軍の一部区画(約4万平方メートル)を借り受け建設された。
太平洋フェリーの「きたかみ」(1万3937総トン)で、春休み無料体験クルーズ。小中学生など492人が参加。名古屋港から中部国際空港の沖合を折り返した。
5月 6月のモロッコでの国際捕鯨委員会(IWC)を前に、豪大使館に対し反捕鯨団体シーシェパードの妨害行為への対応で申し入れ。
ITFは「ソマリア・アデン湾の海賊行為を撲滅する国際的な署名運動」を決定、加盟組合の積極的な参加を呼びかけた。
6月 6月4日、横須賀市の観音崎公園内の「戦没船員の碑」で、日本殉職船員顕彰会主催の第40回戦没・殉職船員追悼式が行われた。碑建立から40周年で天皇、皇后両陛下が臨席された。
地域経済と住民生活を支える鳥羽―伊良湖航路の9月末廃止問題で、前原誠司国土交通大臣へ緊急申し入れ。全国海友婦人会の田邊恵美伊勢湾支部長などが要請した。
モロッコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)を前に、赤松広隆農林水産大臣に捕鯨問題など水産政策で申し入れ。調査捕鯨で死守すべき国家の主権と尊厳が正念場で、シーシェパード対策、調査捕鯨の安定した継続などを要請した。
中央コミニュケーションスクールが東京・晴海で開かれ、青年男女組合員38人が参加。
モロッコ開かれたIWCで、正常化へ中間会合を開催して「IWCの未来」に関する議長案を作成して合意を目指したが、溝は埋まらず決定できなかった。
マニラで国際海事機関(IMO)の船員の訓練・資格証明、当直基準に関する国際条約(STCW条約)改正の締約国会議が開かれ、最終合意で改正条約が採択された。
7月 7月11日の参院選挙で、組合推薦は比例1人と選挙区15人が当選。
北海道「洞爺湖」で、10回目の体験乗船、湖では初めて。洞爺湖近隣3校の小学生など約170人参加。
東京港で体験乗船。東京ヴァンテアンクルーズの「ヴァンテアン」に小中学生など約320人が参加、竹芝桟橋から羽田沖を折り返す約2時間のクルージング。
沖縄で体験乗船。久米商船「ニューくめしま」に那覇市内の小中学生130人が参加、那覇泊港と渡嘉敷島の海域でクルージング。
気仙沼支部会館を現在地に新築、7月27日に竣工した。
8月 ITF世界大会が8月5日から12日までメキシコで開かれ、船員部会の第1副議長に藤澤組合長が選出された。議長にデイブ・ハインデル氏(米国)、第2副議長にトーマス・アブラハムソン氏(スウェーデン)を選出した。
2000年の開設から10周年、「戦没した船と海員の資料館」で、8月15日に追悼の慰霊式典。藤澤組合長は平和憲法を堅持して、有事法制を発動させない運動にまい進することを、先輩諸兄の御霊(みたま)に誓うと述べた。
アジア海事センター構想の推進へ釜山の国立韓国海洋大学校で、船員助成基金(通称SPF基金)によるケミカル・プロダクトタンカー・シミュレーター研修施設の鍬入れ式。
9月 全国海友婦人会の定期全国大会で、婦人会本部の東京移転を決定。1957年に婦人会が統一されてから53年間、神戸に置かれていた。
高木義明組合政治顧問が文部科学大臣に就任。9月17日の第2次菅内閣改造で、初入閣。
全国大会にかける次年度の活動方針案は、これまで「船員しんぶん」号外を発行してきたが、初めてビジュアル化、カラーページで冊子とした。
ソマリア沖海賊撲滅へITFが5月から署名活動を呼びかけてきたが、日本では9月17日に締め切り、個人31万5866件と団体署名25万5000人となった。ITFの集計で100万件を超え、9月23日国際マリタイムデーに国連のIMO(国際海事機関)に手渡された。
10月 全国海友婦人会本部が東京・六本木へ移転。
組合と全国海友婦人会は10月27日、東京・平河町の海運ビルで「10.27中央総決起集会」を開催、全国から800人超が集結。「水産業興隆・漁村の活性化の政策を求める」「高速道路無料化政策に対応する持続的な海上インフラ整備政策を求める」「船員税制改革の早期実現を求める」決議を採択。直後に全国海友婦人会役員と職場委員など50人の陳情団は海事振興連盟へ。その後11月5日までに関係大臣、各党に申し入れた。
11月 愛媛・八幡浜港で乗船体験、地元の小・中学生135人が参加。宇和島運輸の「さくら」(2334総トン)で別府港。同市の「うみたまご」で海洋生物学習の後、「えひめ」(2494総トン)で八幡浜に帰港。
馬淵澄夫国土交通大臣宛に明石―淡路航路休止に伴う雇用体制に関する緊急申し入れを行った。関係組合員と家族を代表して明石淡路フェリーの中野達也元船長が同行した。
12月 全国大会での決定事項を各省庁へ申し入れ。高木義明文部科学大臣、馬淵澄夫国土交通大臣、鹿野道彦農林水産大臣へ船員教育機関の拡充と維持、船員税制確立への取り組み、高速道路無料化政策の見直しなどの海運・船員に関する政策課題、港町・地域活性化などの水産政策に関する政策課題の実現を求める申し入れを行った。2011年1月には細川律夫厚生労働大臣にも船員の福祉・社会保障に関する政策課題実現の申し入れを行った。
2011年 1月 地方での総決起集会を開催。1月17日、九州関門地区総決起集会を北九州市門司区の新門司フェリーターミナルで開いた。「フェリー・旅客船の存続と港町活性化の早期推進」へ地方から窮状を訴えた。
1月25日から27日まで第84次全国一斉ITF東アジアFOC・POCキャンペーンを実施。興徳海運(愛媛・伯方島)と同和ライン本社(東京・西新橋)への抗議行動も行なった。
南極海でシーシェパード所属船が調査捕鯨船団に悪質な妨害。船籍国と母港を提供としているオランダと豪の駐日大使へ強く抗議した。
2月 地方での総決起集会を開催。2月3日兵庫・明石淡路フェリー船着場。4日広島地区。7日高松地区、8日網走地区、10日大阪地区・関西汽船フェリーターミナル。14日は関東地方決起集会、長崎地区、愛媛地区。25日愛知三重決起集会。
4日大畠章宏国土交通大臣に明石淡路フェリー航路再開を申し入れ。
22日、海事振興連盟の衛藤征士郎会長に「内航海運事業におけるカボタージュ規制の見直し、沿海航行区域の拡大、狭水道航路における制限速度の見直しに反対する取り組みへの支援要請」と「船員の雇用と生活を奪う高速道路無料化政策への抗議に対する支援要請」を申し入れ。25日に国土交通大臣へ同内容の申し入れ。
3月 3月2日から10日、政府の規制改革案に反対する申し入れを民主党、国民新党、自民党、公明党、みんなの党、社民党へ行なった。
東日本大震災、3月11日14時46分48秒、観測史上最大規模の地震(マグニチュード9・0)が、宮城県牡鹿半島の東南東沖1 30キロメートルの海底を震源として発生。中央執行委員会は直ちに組合長を災害対策本部長、大内副組合長・田中副組合長を副本部長、松浦総務局長を事務局長、本部機構責任者を委員とする「東日本大震災災害対策本部」と、地方支部長を現地責任者とする即応体制を確立した。東北管内の組合6拠点は使用不能となり仮事務所を設置。
政府に福島第1原発事故対策で緊急要請、同時に船舶航行に関する情報を逐次周知。
組合は、組合員と家族などの安否確認と陸路と海路から被災地への救援物資搬入を行った。特に中型イカ釣り船「幸雄丸」で函館から宮古、気仙沼、石巻へ、4月15日までに2航海行った。被災組合員への共済給付、大打撃を被った東北の漁業従事者などを対象として、雇用対策相談窓口を設置して対応している。3月24日に義援金の募集を決定した。
4月

4月6日、東京海洋大学の松山優治学長へ藤澤組合長より「明治丸海事ミュージアム事業」への寄付金1億円の目録を手渡した。組合が掲げる「アジア海事センター構想」の趣旨に合致するものとして寄付を承認した。

組合は4月20日午前、鹿野道彦農林水産大臣に対し、シーシェパードの調査捕鯨への妨害で大臣が帰港判断したことを受け「鯨類捕獲調査事業の継続要請」を申し入れた。
5月 5月27日、貴重な漁撈技術者を流失させるなと労使で離職救済を協議するため、労使震災対策協議会が初めて開かれた。
6月 組合は政策提言「海国日本の復興へ!」として経済安全保障・食料安全保障を担う船員の確保・維持および船員に対する政策減税に関する7つの提言をまとめた。6月9日、海事振興連盟臨時会合でアピールした。中央と地方で一斉に政策提言をもとに申し入れを行った。
船員税制の検討状況を考えた要請活動も行なった。国際捕鯨委員会(IWC)を前に、6月8日から23日までオランダ、豪をはじめとした主要な反捕鯨国、最近IWCに加盟した国の駐日大使館に申し入れ。
7月 7月6日、ホテルマリナーズコート東京で、原発事故の影響と対策で講演会を開催した。講師は進藤勇治・前東京大学特任教授、執行部・職場委員・船内委員長・全国海友婦人会・OBなどが参加した。
7月11日から14日まで英のチャネル諸島ジャージーで、国際捕鯨委員会の年次会合が開かれた。議長は会合前に、副議長も会合後に辞任。事務局長も辞任しIWCは機能不全状態で、今回は開催すら危ぶまれていた。日本はシーシェパードの暴力を非難するプレゼンテーションを行い、「海上の安全を求める決議」を提出し全会一致で採択された。
7月12日から14日まで第85次全国一斉ITF東アジアFOC・POCキャンペーンを実施。興徳海運(愛媛・伯方島)と同和ライン本社(東京・西新橋)への抗議行動も行なった。
8月 8月5日、津軽海峡フェリーとの平成23年度労働協約改定交渉は、5カ月の長期を要したが、道南支部で開催した第8回交渉で妥結した。会社要求は全面撤回した。8月8日、香港で第28回アジア船員サミット会議が開かれ、海賊・武装強盗対策で決議を採択した。
8月23日、衆議院の「海賊対処・テロ防止特別委員会」が開かれた。藤澤組合長が出席し、ソマリア沖を中心とした海賊問題で、海上保安体制の確立のもとで船舶の就航航路の選択、確保に政府が関わって就航船に対する安全保障に貢献してほしいと、意見を述べた。
9月 9月27日から29日まで第86次全国一斉ITF東アジアFOC・POCキャンペーンを実施。興徳海運(愛媛・伯方島)と同和ライン本社(東京・西新橋)への抗議行動も行なった。
9月27日付で前文部科学大臣の高木義明衆議院議員を政治顧問に委嘱。産別労働運動の強化へ、政治顧問は三日月大造衆議院議員と2人体制となった。
10月 10月5日、鹿野道彦農林水産大臣に商業捕鯨再開に向けた鯨類捕獲調査事業の安定した継続と乗組員の安全を求める要請をした。各党にも申し入れた。
東日本大震災発生から7カ月が経過し、被災地の復旧・復興が急がれる中、10月17日から18日、藤澤組合長などが宮城県・岩手県の復旧・復興に向け現地視察。全国海友婦人会の橋本則子会長など地元役員と共同で、宮城県知事・県議会議長、宮古市長、気仙沼市長、石巻市長に対し「東日本大震災 水産産業・海運産業復興による港町活性化を求める陳情」を行った。地盤沈下の解決、第3次補正予算の配分、復旧・復興予算の早期実現を求めた。地元船主との懇談と水揚げ作業中のサンマ漁船の組合員を激励した。
11月 11月8日から3日間、八戸市で海員総動員、海から支えよう・日本の復興をスローガンに第72回定期全国大会が開催された。
12月 12月5日、休止から1年となる明石淡路フェリー航路の早期再開を兵庫県、明石市、淡路市に申し入れた。全国大会の「雇用と生活を奪う道路偏重政策に断固反対し、公平・公正な安定した公共交通体系の確立を求める決議」と、神戸地区大会で採択した「明石―淡路航路、フェリーの早期再開を強く求める決議」をもとにしたもの。
16日から22日まで全国大会での決定事項を各省へ申し入れ。海運・船員の政策諸課題、広域化する海賊対策、航路休止から1年経過した明石・淡路フェリーの早期再開を要請した。外務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、総合海洋政策本部長、海事振興連盟会長あてに要請した。
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