組織と主要活動

組織と主要活動

産業別単一組織の海員組合は、わが国の海上や水辺で働く労働者を代表する団体として、大きな責任と自覚をもって活動しています。活動の範囲も、組合員の身近な労働条件や雇用に関する一般的な事項に止まらず、国民の皆さんの暮らしにも大いにかかわっている産業政策・船員政策、海上航行の安全対策や海洋環境保全・水産資源の安定確保や食料問題など、幅広い分野で活動しています。

このページでは、本部機構の各部の活動を紹介しながら、海員組合の組織状況や活動のあらましを知っていただくことにしました。組合活動の全体像を見るには、本部の各部と連携し日常活動に当たっている各支部機関の活動や、職場の船内委員会等の活動の様子も不可欠、順次紹介の予定です。

1. 国際部門の活動(国際局-外航部・マニラ代表部・ベトナム代表部・中国代表部)

外航部

  • 外航部の主要な諸活動と組織状況

    外航部は、主として外航・近海海運分野で働く船員の皆さんを担当する部署です。

    日本人の組合員はもとより、外国人の非居住特別組合員を含む、外航部属組合員の賃金・労働時間・休暇などの労働諸条件を規定した労働協約事項、将来も安心して働ける雇用環境の整備、船舶の安全運航および乗組員の安全確保のための活動などを柱とし、わが国外航・近海海運産業の健全な発展に、労働組合としての役割を果たすため様々な活動を日常的に展開しています。

    国土交通省との諸会議や検討会、日本船主協会・外航労務部会との各種労使協議会などを通じ、官労使一体となって、船員政策や労働環境など、外航海運が抱える諸問題の解決に努め、また、関東地方支部や関西地方支部をはじめとする、全国各地の関係支部機関と連携を図り、迅速かつ効果的な活動を行っています。

  • 外航海運を取り巻く状況

    わが国の外航海運産業における日本人船員は、2,754名。それに対し、外国人船員(非居住特別組合員)は約5万5千人となっています。

    また、日本商船隊は、現在、約2800隻(2000総トン以上の外国航路就航船)となっており、その中でも日本籍船の規模は約5%に留まっています。

    また、1980年代には25,000人の規模であった日本人船員も減少傾向に歯止めがかかっておらず、このまま推移すれば、近い将来、日本人船員が長い歴史の中で育んできた船舶の運航技術の維持・伝承すら、困難な状況を招こうとしております。

フィリピン代表部

1991年、マニラに海員組合から研修員を派遣したのが始まりで、その後、1996年5月に、フィリピン政府機関の証券取引委員会の承認を得て「ALL JAPAN SEAMEN'S UNION MANILA WELFARE OFFICE」として発足しました。

主たる業務は、フィリピン人船員の教育・訓練、技能の向上や船員福祉の促進などにあり、海員組合の「非居住特別組合員制度」と連動して活動しています。

ベトナム代表部

1997年4月30日、JSUとベトナム労働総同盟およびベトナム海員組合との協議合意にもとづき代表を派遣。北部ベトナムの港町・ハイフォン市に代表部が開設され、ベトナム人船員養成プロジェクト(VSUP)を開始しました。また、2002年より南部のベトナム主要都市であるホーチミン市にVSUPホーチミン教室を開所しました。

ベトナム政府が非政府組織(NGO)であるJSUに求めている「人道的・開発プログラム」の具体化と実施を目的に、日本商船隊 に乗り組むベトナム人船員への語学・技術支援や国際交流、海事関係情報の収集や調査研究などを主な活動としています。

中国代表部

2002年4月1日、「中国人船員英語教育プロジェクト」の開校(2002年6月)と、その維持・管理のために天津市内から40キロの地にある塘沽区に事務所を構えました(天津海員学校敷地内)。主業務は、「プロジェクト」の指導・管理です。

2. 国内部門の活動(国内局-国内部、組織部)

内航、沿海・港湾部門の活動

  1. 内航部門は、通常「内航船」と呼ばれる国内各港間での貨物輸送に従事する船舶で働く船員の雇用と労働諸条件の改善、安全・安定輸送の維持のための労働環境の改善をめざした活動を推進しています。

    そのためには、海上で働く組合員をはじめその代表である職場委員、関係する支部機関との意思疎通をはかり、検討・決定した活動方針に基づき、内航海運業界の健全な発展のため海運政策、船員政策など、多くの問題の改善に取り組んでいます。

  2. 内航部門に所属する組合員は、それぞれ個々の内航海運会社に雇用在籍しており、2003年7月現在で約6500人います。所属する組合員との日常的な関係は、その会社が所在する地区の各支部機関で対応しています。

    内航部門では、陸上春闘にあたる労働協約改定交渉があります。交渉は、毎年3月に内航船主でつくる船主団体(内航労務協会18社・一洋会17社・全内航 76社)との間で、組合員の労働条件等の改定をおこないます。この結果は、船主団体加盟会社に所属する組合員に適用されるばかりではなく、各支部機関と個別に労働協約を締結している会社に所属する組合員の労働条件の基準にもなります。

  3. 内航船員の総数は、平成14年10月調査で約23,000人であり、組合員の年齢構成を参考に推測すると50歳以上が38%であることから、内航海運で働く全船員にあてはめると50歳以上は1万人を超えると推測され、このままで推移すれば、近い将来深刻な船員不足が生じることが心配されます。

    外国人労働力の導入やカボタージュ規制廃止などは、安全輸送や内航船社の存続を損ないます。内航海運を根幹から揺るがす船員不足状態を引き起こさないためにも、若年船員の養成システムを確立するための活動は大変重要な業務となっています。

  4. 国内の基幹産業である内航船は、輸送貨物量の40%以上を占め、鋼材・セメント・石油製品・自動車をはじめ石灰石・石炭など大量に、かつ長距離を安全に輸送し、国民経済に大きく寄与しています。内航船員の組合組織率は、総トンベースでは、49%であり、船員ベースでは28%となっています。

    このように組合組織船は比較的大型船が多く、内航船の主力船型である499総トン型を中心とする小型船は、そのほとんどが組合に加入していない未組織船といえます。

    未組織船員の場合、雇用や労働条件など、船主との労働契約が明確にされていないケースが大部分で、乗り組み定員も少ないのが一般的です。こうした未組織会社では、船員労働諸法制違反が常態化しているといっても過言ではなく、不安定雇用、低賃金、違法長時間労働など、船舶の安全運航の面からも大きな阻害要因となっています。

    内航海運は、今日、相次ぐ規制緩和政策や長期の景気低迷などで運賃が大幅に下落し船主経営を圧迫しています。そのしわ寄せは主として船員労務費コストの削減に向けられており、とりわけ組合に加入していない未組織船員の場合、雇用不安、過重労働など労災や海難事故発生の原因にもなっています。

    海員組合は、組合員の労働条件の維持向上を図る活動のためにも、また、あらゆる政策課題への取り組みにあたっても、組織率の引き上げが必要不可欠との観点から、本部機構・各支部機関一丸となって未組織船を訪船し、組合未加入の内航船員と話し合い、組合加入促進に力を注いでいます。

  5. 沿海・港湾部門は、国内を航行する大型カーフェリー・地区旅客船で働く船員や、これら会社の陸上部門で働く従業員を担当する沿海部門と、湾内港内で作業する船舶(タグボート・港湾船・浚渫・特殊船、平水タンカー)の乗組員と港湾業の陸上労働者(港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ・いかだ運送事業、検数事業等)を対象とした港湾部門の二つの部門を担当しています。

    加えて、本州四国連絡橋・東京湾横断道路・島嶼架橋の供用開始により発生する重大な雇用・政策問題等に取り組むための専任部署として架橋対策総括事務局を設置し、架橋建設に伴う離職者の職場確保、諸対策の実現に向け関係支部との連携を取りながら、国会活動、当局との交渉等の活動を展開し、その総括事務局を沿海部が担当しています。

  6. 沿海・港湾部門の業務の主なものは、大型カーフェリーの船主でつくる「大型カーフェリー労務協会」との統一労働協約の団体交渉と協約の管理に関する業務に始まり、地区旅客船・港湾関係組合員の統一的な労働基準の策定(注:これらの会社に雇用される組合員の労働協約交渉は支部機関が担当する)や政策課題の検討と対応、雇用問題、安全問題、労働環境の改善・向上について活動を行っています。

    架橋対策においては、本州四国連絡橋・東京湾横断道路・島嶼架橋の建設・供用開始により、事業の廃業・縮小や航路の廃止などで離職を余儀なくされた組合員の再就職職場の確保・開拓を行い、本四公団・関係地方自治体・国を相手どり諸対策の実現に向け、離職者の対策を講じる努力をしています。また、昭和48年から続いてきた架橋闘争の歴史を小冊子「橋影」に取りまとめました。

  7. 沿海・港湾部門の共通の課題として、規制緩和政策による過当競争の排除や、労働条件関係では、実質賃金の引き上げ、時短の環境整備、企業内福祉の充実の3本柱を中心にして、若い人達に魅力ある職場へと繋げて行けるよう、担当支部機関と連携し職場環境の改善に向けて活動を展開しています。

組織部

企業経営維持や雇用確保対策など、直面する様々な組織課題に対応できる体制を担っています。(平成21年12月1日新設)

3. 水産部門の活動(水産局-水産部)

水産部

  1. 水産部門の組合員は「漁労、漁獲物の運搬、海洋・水産調査事業を行う船舶に乗り組む船員、水産物の加工・製造などに従事する労働者(海上・陸上を問わず)で、かつ、日本に居住する者」で、現在、約6,500人です。

    また、現在、水産部門が組織し管理している非居住特別組合員(外国人漁船船員)は、「漁船マルシップ方式および海外基地方式をとっている漁業に携わる漁船や、漁獲物運搬船に乗り組む日本に居住しない船員、および漁業研修・技能実習制度を実施している漁船に技能実習生として乗り組む外国人船員で、中央執行委員会が認めた者」で、現在、約4,000人に達しています。

  2. 水産部の業務を一言で述べれば、水産業の維持存続をはかり、水産分野における組合員の雇用安定・地位と労働条件の改善をはかるため、主要漁業団体と連携しつつ水産政策を立案し、関係省庁に協力等を要請しながらその実現を果たすための運動を展開することです。

    水産資源は食料確保のために重要な資源として世界的に注目されていることから、漁業に関するさまざまな国際条約・協定が締結され、それらにもとづいた国際機関が設置されており、持続的な漁業を行うための漁業管理や資源の保存管理措置が講じられています。

    日本は、漁場の確保および資源の維持のため、40を越える(民間協定を含む)協定を締結するとともに国際機関に加盟しており、国際的な会議における合意事項を守りながら漁業を行っています。したがって、国内対策はもとより、国際会議対策など世界的な取り組みに至るまで、多種多様な仕事を扱っています。

    日常的には、漁船組合員を雇用する各社を担当する各支部機関や各本部機構と連携し活動しています。また、日本漁船に乗り組む外国人漁船員を管理する海外漁業船員労使協議会の事務局、ならびにその他の漁船労働組合との協議体である漁船同盟連絡協議会の事務局も兼務しています。

4. 政策局の活動(総合政策部)

総合政策部

政策関連業務を中心に活動するため、2009年12月1日に新設。

  1. 企画室は、総合的な政策部門および対外的な渉外部門を担当するセクションとして、組合内の複数の部門に共通する政策課題や法規・福祉・安全にかかわる諸問題と、組合の内務的事項を担当しています。

    政策部門としては、海運・水産・港湾の産業政策に関する業務、船員の資格や労働条件の最低基準を定めている船員関連法規や国際条約に関する業務、航行安全や労働災害防止などの安全に関する業務、年金制度や船員保険など福祉に関する業務などがあります。

    内務的事項には、中央執行委員会の秘書業務や組合の憲法である「規約」や各種ルールを定めた「規定・細則」の管理業務、統制委員会の事務局業務のほか、資料室の管理などがあります。また、船員の賃金実態調査の実施や春の労働協約改定交渉(春闘)時期には、賃金資料などの資料作成、他労組の春闘状況の情報収集・分析なども行っています。

  2. 渉外部門としては、連合等国内の労働団体及び友誼団体との連携やメーデーなど各種集会に関する業務、政治活動として国会や地方議会などの対策活動などを行なっています。また、全国海友婦人会や退職船員の会等との窓口など、対外的な業務を担当しており、まさにマルチセクションとして幅広い活動に取り組んでいます。

  3. 「あなたも海員組合に加入しませんか!」

    まだ組合に加入していない船員の皆さんを、組合に加入できるよう勧誘し、そのための手助けをする仕事は、組合全体の日常活動として大きな柱になっています。そのために、組合の各機関と連携して活動に当たっています。その会社に雇用される従業員で設立する企業内労働組合と違い、海員組合は「個人加入」を原則とする産業別労働組合ですから、この未組織対策活動にはとりわけ力を注いで活動しています。

  4. 現在、海上で働く仲間のうち4万人以上が海員組合に未加入でいます。組織対策室の活動は、これら多くの仲間と連帯し、海上で働く船員の労働環境と労働条件改善を目指すことにあります。

    基本は、『船員一人ひとりとのコミュニケーションから』と考えて活動しています。組合加入への活動は、全国どこの港でも飛んでいって行っています。理解のない雇用主とは不当労働行為との闘いでもあります。また、乗組員との連携と合わせ、会社やオペレーターにも理解を求める活動を行っています。海員組合全体の組織対策に関する企画や調整を行っています。

5. 一般活動(中央執行委員会企画室・広報室)

中央執行委員会企画室

中央執行委員会・全国評議会・地方支部長会議・本部機構責任者会議・本部執行部会議・海事再生委員会・執行部員選考委員会などの事務局業務を行っています。また、常任役員の秘書業務も仕事の範疇です。

基本的には情報の伝達が業務の中心ですので正確かつ迅速な情報処理に努めています。そして会議での議論が活発に行われるように環境と情報の準備と整理を行っています。

広報室

  1. 海員組合本部が発行する機関紙・誌の編集、文化行事を企画し実施することが主な仕事です。

    機関紙・誌の発行は、(1)外航船や遠洋漁船の組合員に向けて、共同通信社の海外向けFAX配信網を利用した日刊紙「ファクスニュース"海員だより"」(2)タブロイド判の旬刊紙「船員しんぶん」(毎月5の付く日が発行日)(3)月刊誌「海員」があります。また、最近はインタ-ネット上にホームページを開設し、トピックス・イベント・お知らせ・カタフリコーナーなどのコンテンツにより広く情報を発信しています。

  2. 海員組合は、船員を中心に海事産業に働く組合員の海上文化活動にも力を入れています。

    (1)定期全国大会の会場に併催される船員と家族の作品(絵画・写真・書・工芸)を中心とした「海上美術展」(2)一般の人たちも含めて公募する「人と海のフォトコンテスト『マリナーズ・アイ展』」(3)プロの海洋画家の絵を集めた「海洋画展」を支援しています。

    また、月刊誌「海員」に過去一年間掲載された随想・文芸(俳句・詩・短歌・川柳)・写真の中から、著名な選者が最優秀作品を選び、定期全国大会で表彰しています。そのほか文化活動としては「海洋人の会」の支援などがあります。

6. 総務部門の活動(総務局-総務部)

総務部

  1. 総務部は、組合活動にとっての「縁の下の力持ち」を合言葉に活動しています。主な業務は、全国機関の会議に関すること、公印・公文書等の管理、従業員の労務管理や福祉に関すること、組合財産の保全・管理に関すること、会計と予算に関すること、そのほか一般庶務関係まで多岐にわたります。

    また情報システム部も併合されたので、本支部間の情報通信ネットワークを含めたコンピューターの運用管理と整備、組合員台帳の記録整備も担当しています。総務部の仕事はとても地道なものですが、組合の対外的な窓口としてとても大切な部署です。その自覚をもって頑張っています。

  2. 海員組合の財政の仕組みは、日本の国家財政に近いスタイルをとっています。資金・予算・決算で管理し、その目的によって資金を一般会計・特別会計に分けています。主な収入源は組合員が収める組合費です。

    その収入によって組合の諸活動を支えています。民間企業と違って利益を追及する団体ではありませんから、予算の編成は、全国大会で審議決定される活動方針にもとづいて行われます。今年度の場合、こうした諸活動の裏付けとなる予算は67億円規模となっています。

  3. 財政部は、国でいう大蔵省の役割を果たしています。資金の管理方法は、定められた組合のルールにのっとり、会計報告・予算編成など、国でいえば国会にあたる全国大会の承認手続きはもちろんのこと、定期的に組合員はじめ組織内に報告し理解を得ながら業務を進め、本部各機構・全国に展開する支部機関と連携し組合活動を側面からサポートしています。

7. 中央執行委員会直属機関

付属船員職業紹介所・船員離職者無料職業紹介所

海員組合は、船員職業安定法第34条にもとづき、離職中の組合員の職業紹介事業をおこなうため、海上から海上職場の紹介機関として付属船員職業紹介所を、また、職業安定法第33条により海上から陸上職場への紹介もできるように船員離職者無料職業紹介所を開設して業務を行っています。

ここで紹介された実績は、公的な紹介事業と併せて報告記録されています。離職組合員あるいは別の会社への転籍を考えておられる船員の方、これから船員を目指そうという方、ぜひ一度ご連絡ください。各支部機関も取り次ぎ窓口となっていますのでよろしく。求人状況は、依然として厳しいものがありますが何とかお役に立ちたいと頑張っています。

欧州事務所

ロンドンの国際運輸労連(ITF)本部内に全日本海員組合欧州事務所が設置され、活動を開始しました。主要な業務は、欧州地域で開催される海事関係の各種国際会議に出席し、海員組合の主張を反映させ、情報を収集することです。

欧州地域では、ILO(国際労働機関:本部ジュネーブ)、IMO(国際海事機関:本部ロンドン)、FAO(国際食糧農業機関:本部ローマ)等の国連機関や、OECD(経済協力開発機構:本部パリ)、ICFTU(国際自由労連:本部ブラッセル)等の国際組織の会議が数多く開催され、ITFは、それらの機関の海事関係会議において、国際船員組織の代表となっています。

海員組合は、ITF代表団の一員として、また日本独自の船員代表として、それまでにも少なからぬ国際会議に参加してきましたが、日程や経費の制限があるため、参加できる会議は限定されていました。

また、ITFは、国際的な労働組織としての方針を決定するため、ロンドンの本部で、多くの重要な公式・非公式会議を持ってきましたが、日本から参加する機会は、極めて限られていました。

外国人船員である特別組合員が飛躍的に増加した現在、船員を巡る国際的な動向は、海員組合にとっても、一層、重要性を増しています。特に、ILOでは、多く海事労働条約を一本化して、実効性のあるものにする会議が連続して行われています。欧州事務所を設置したことにより、海員組合の代表が欧州で行われる数多くの国際海事会議に参加できるようになったことは、大きな意義を持っています。

日本の船員の代表組織として、またアジアの船員組織の代表として、 ITFの中での海員組合の位置付けは非常に大きくなっています。海員組合がロンドンのITF本部内に事務所を持ったことは画期的なことです。欧州事務所の役割に期待して下さい。

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