全日本海員組合とは

組合概要

本社郵便番号 106-0032
本社所在地 東京都六本木7-15-26
設立 昭和20年
繰越金 353億円
従業員 約270名
売上高 40億円
事業所 本部(六本木)
【支部】
北海道(苫小牧、稚内、釧路、函館)
岩手、青森、宮城、福島
新潟、石川
神奈川、静岡
兵庫、大阪、愛知
広島、愛媛、高松
福岡、長崎、鹿児島、沖縄
【海外】
フィリピン、インドネシア、ベトナム、イギリス、中国

全日本海員組合について

外航船や遠洋漁船で働く船乗りたち、そして日本の海事関連産業で働く仲間たちでつくる日本で唯一の産業別労働組合です。

広く海を愛し、海運や水産・港湾産業を理解していただきたい。また、船乗りの仕事にも関心を持っていただくため、情報発信するためのホームページを作りました。 さらには、全国にちらばる組合員と家族の皆さんのコミュニケーションの場になっていただければ幸いです。

組合略史

組合の結成は1945年10月、戦後の日本では初めて。

本組合は、1945年(昭和20年)8月15日の敗戦から僅か50日後の10月5日、船舶職員・普通船員の別を問わず、航海・機関・通信・事務部を問わず、また、貨物船など汽船に乗り組む船員・漁船船員・湾内や港内で働く船員すべてを組織の対象に、4万人余が参加する個人加入の産業別労働組合として誕生しました。

主要年譜

全日本海員組合の、戦前から戦後の歴史まで…。

機構と執行機関

組合の機構は、活動の方針を決定すること、活動内容をチェックして承認・不承認を判断すること、組合費収入の使い途を決めること、役員を選ぶことなど、組合運営の重要事項を決定する決議機関と、決定された事項を執行する執行機関と、大きく二つの機構から成り立っています。

これらは、組合規約や規則に詳しく定められていますが、ここでは、日本の労働組合のなかでも、とてもユニークな組織形態を持つ海員組合の機構について要約してお話します。

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