雇用対策相談窓口設置以降、主な活動としまして、被災組合員への共済給付対応、離職を余儀なくされた船員の皆様への職業紹介など、全日本海員組合が組織一丸となって復興活動に取り組んでおります。
これまでに共済給付制度にもとづき給付を行った組合員数は2,841名となっており、給付対象となるほぼすべての組合員さんへの支給が完了しております。
現在も全国の支部・本部より応援の執行部を派遣することで東北地区は増員体制を維持しており、そこで開設されている雇用対策相談窓口では日々多くの方々からのご相談を受け付け、再就職の実績をあげております。
一刻も早く船員の皆様の安全が確保され現場へと復帰できますよう、引き続き全力で活動を続けて参ります。
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【2011年12月のトピックス】
2011年12月28日
全日本海員組合 現在の災害対策活動について
