決議を2件採択　集会後に各政党、海事振興連盟、財務省、総務省などに陳情

　海員組合と全国海友婦人会は、7月18日午前10時から東京・平河町の海運ビルで全国海員総決起集会を開いた。

全国から約1000人が集まり、海洋立国日本の経済を支える海上インフラ整備、日本経済・食料安全保障を担う船員の住民税減免の早期実現を訴えた。来賓として海事振興連盟副会長の高木義明衆院議員、三日月大造衆院議員など政界、業界団体代表のほか、組合政治参与が参加した。集会後には、各政党、海事振興連盟、国土交通省、財務省、総務省などに陳情を行った。

３月３１日、労働協約有効期限の最終日の交渉で、解決に向けて鋭意努力した結果、全社（２８社）が妥結した。

これにより、外航交渉など中央交渉はすべて決着した。

３月３０日未明まで続けられた大型カーフェリー交渉は、再開された。本部と各支部で並行して行われ、３月３１日の期限内最終日、組合本部で商船三井フェリーとの交渉が先行して妥結した。これを受けて順次、各支部での交渉も妥結、大型カーフェリー全２８社のうち、３月３１日午後10時現在、未解決会社は残っている。

 大型カーフェリー交渉は各社と有効期限内解決に向け追い込み図る

外航交渉の妥結内容は、有効期間のほか次の通り。

①｢航海日当協議会｣を設置し、航海日当額ならびに非課税枠拡大への取り組みを含め協議する。

②海上ブロードバンドサービス導入船舶について

組合員の福利厚生の一環として、業務に支障のない範囲で、１日のうちの一定の時間帯において、船陸間通信の使用を乗組員に開放し、インターネットやＥメールの無料使用を認める。

具体的に運用方法については、各社と組合担当支部が協議し決定する。

内航２団体は、次の通り。

①有効期間、②定年は５５歳、暫定的に退職年齢は６０歳（平成２５年度実施）、③基本給のうち若年船員など３航・機士の職務給が最賃に抵触の場合、補正する。④在船当番手当、１船あたり２０００円、⑤船長水先慰労金上限を月額６６０００円。

このほか、年間臨時手当は年間４０割（前年比プラス２割）、｢航海日当協議会｣の設置、退職手当ならびに退職年金に関する継続協議などの確認書第２項について｢退職手当・年金制度協議会｣を開催し、改善に向け協議する。

全内航は、次の通り。

①有効期間、②船長水先慰労金の最高限度額を月額６６０００円。プッシャーは１回につき８００円。（次年度以降毎年１００円アップして平成３０年以降は１８００円に改定）③在船当番手当、１船あたり２０００円、④家族呼び寄せ費の支給条件、乗船後２カ月経過を削除。

このほか、年間臨時手当は年間３７.５割（前年比プラス１.７割）、｢航海日当協議会｣の設置、５９歳以降退職までの退職慰労金は平成２５年３月３１日までに、改善に向け協議する。

また、船団申し入れの新賃金制度について、制度の実施を基本合意した。

写真は外航交渉妥結で握手する藤澤洋二組合長（中）と日本船主協会外航労務部会の五十嵐誠部会長、左端は森田保己組合側交渉委員長（国際局長）

産別統一要求の航海日当引き上げ

３月１日から始まった労働協約改定の中央交渉。組合は３月１日付で協約改定闘争本部(本部長＝藤澤組合長)と全国各支部に地区闘争委員会を設置して、闘争体制を固めて、連日の協約改定闘争に本・支部を挙げて取り組んでいる。

地区対話集会を開催して、交渉状況などを直接報告したところもある。

今年は産別統一要求である航海日当の引き上げがある。同時に基本給の引き上げを含め、労使の論戦の柱となっている。

各部門における３月25日現在の交渉状況は、外航交渉は第３回まで、内航二団体と全内航交渉は第４回が中断している。大型カーフェリー(全28社)は各社ごとの中央交渉を行っており、各社によって交渉の進展状況は異なっている。

組合要求を理解しないために、厳しい議論を続けている状況もある。要求の正当性を主張して、共通の認識にたった解決が求められている。

中央交渉以外の外航・水産・国内の各部門の交渉も精力的に行われている。地区における中四国旅客船集団交渉や各支部で交渉が展開されている。

３月31日の労働協約の有効期限まで残すところわずかとなったが、組合側交渉団は船主側との論戦を闘わせている。現場組合員の一層の支援と団結で、闘争を勝ち取っていく必要がある。

外航交渉は第2回交渉を3月8日に行い、次回には組合主張を踏まえた回答を強く要請した。

内航2団体・全内航交渉は、3月14日までに３回目を終了し、逐条ごとに論議した。有効期間は仮合意、AED（自動体外式除細動器）の今年度中の設置を確認した。

大型カーフェリーは、各社ごとに中央交渉を行い、2回目を終了している。

航海日当引き上げは産別要求

  平成24年度労働協約改定の中央交渉が始まった。組合は２月16日に開かれた各部委員会で決定した平成24年度労働協約改定要求について、外航（日本船主協会外航労務部会）、内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航（船主団体全内航）に対し、要求書を一斉に提出した。各社ごとに中央交渉となる大型カーフェリー部門（事務部門分社化を含む28社）も、統一要求項目を本部から日本長距離フェリー協会労務部会加盟各社に提出した。 また、水産をはじめ港湾、旅客船などの各社に対しても、各支部から一斉に要求書を提出した。

３月１日付で「２０１２年協約改定闘争本部」（本部長＝藤澤組合長）と全国各支部に地区闘争委員会を設置して、交渉に入った。第１回交渉委員会は３月１日に外航、内航二団体、大型カーフェリー、２日に全内航が開催された。２日には広島で中四国旅客船労働協約改定集団交渉も開かれ、海員春闘の火ぶたが切って落とされた。各部門とも、労使双方の代表あいさつ、交渉委員の紹介などを行った。全内航では有効期間を仮合意し、船団側から新賃金制度の申し入れがあった。

第２回の予定は、外航は３月８日、内航二団体３月９日、全内航３月９日となっている。大型カーフェリーは３月１日、トップを切って南海フェリーとの第１回交渉が開かれ有効期間を仮合意、順次、全28社との交渉を継続している。

写真は外航交渉であいさつする藤澤組合長

労働協約改定闘争 

３月１日　闘争本部設置

２０１２年労働協約改定闘争は、２月16日に開いた外航部委員会、水産部委員会、国内部委員会で中央交渉の協約改定要求を決めた。３月から交渉に入る。また、第３２２回全国評議会は、３月１日付で組合本部に闘争本部（本部長＝藤澤組合長)と地区闘争委員会を設置することを決めた。

闘争本部事務局（事務局長＝釜石水産部副部長補以下９人）は、「行くぞ協約改定！海員の未来を私達の手で」を協約改定闘争スローガンにすることを決定した。

闘争期間中に掲示するステッカーの標語を次の６点に決めた。

▽がんばろう　苦しいときこそ　団結で(日本郵船・鈴木久雄)

▽若者に　魅力を見せる　この闘争！（宇部興産・泉吉雄）

▽厳しい状況の今こそ　海から日本を元気にしよう（飯野海運・原田純）

▽見せるぞ産別の力！　勝ち取れ満額回答！（水産部・野田則男）

▽目指せ海国日本の復興　海員こそが未来を担う（総合政策部・古屋沙希）

▽震災復興元年！逆風に負けない交渉を（気仙沼支部・岡部博）

現在行われている平成24年度労働協約改定要求案の大衆討議は、２月14日で終了する。これを受け、２月16日に協約改定要求などを決定する各部委員会が次の日程で開催される。

 外航部委員会

▽２月16日（木）午前10時

組合本部　地下大会議室

▽報告事項

外航部門の活動について

▽議題

（１）平成24年度外航労働協約改定要求について

（２）平成24年度年間臨時手当について

（３）平成24年度労働協約改定および年間臨時手当闘争について

（４）その他

水産部委員会

▽２月16日（木）午前10時

ホテルマリナーズコート東京

２階　春日の間

東京都中央区晴海４―７―28

電話 ０３（５５６０）２５２５

▽報告事項

水産部門の活動について

▽議題

（１）平成24年度水産部門労働協約改定要求および年間臨時手当要求について

（２）平成24年度水産部門労働協約改定闘争方針について

（３）その他

国内部委員会

▽２月16日（木）午前10時30分

ホテルマリナーズコート東京

４階　飛鳥

東京都中央区晴海４―７―28

電話 ０３（５５６０）２５２５

▽報告事項

国内部門の活動について

▽議題

（１）平成24年度労働協約改定要求について

（２）平成24年度労働協約改定闘争方針について

（３）その他