組合は全国大会で決定した事項について、１２月１６日から各省に対して一斉に行なっている。

明石・淡路フェリーの早期再開を求める申し入れは１２月１６日に国土交通省、２０日には外務省と厚生労働省、２１日には文部科学省、財務省、総務省。22日には農林水産省、国土交通省に申し入れの予定。

　１１月８日から１０日に八戸市で開かれた全国大会で決定した活動方針書を掲載しています。

「組合の活動」の中、｢組合の活動方針」で閲覧できます。

▽場所　八戸市公会堂・八戸市公民館

　　　　　（青森県八戸市内丸１の１の１）

《第１日》11月８日（火）午前９時30分開会

○組合長挨拶

○来賓祝辞

○第66年度活動報告、第66年度会計報告

○第67年度活動方針「当面の課題」

《第２日》11月９日（水）午前９時30分再開

○各分科会議

　①外航分科会議（八戸市公民館ホール）

　②水産分科会議（八戸市公会堂リハーサル室〈大会議室〉）

　③国内分科会議（八戸市公会堂ホール）

《第３日》11月10日（木）午前９時30分再開

○各分科会報告

○第67年度総予算および設備計画

○全国常任委員の補充選挙

○統制委員・財務委員の補充選任

琉球海運が無償輸送

東日本大震災により漁船不足で困っている岩手県宮古市に漁船を送り、海で生きる仲間を応援しようと、「海人（うみんちゅ）プロジェクト」と題した取り組みが実施された。

　同プロジェクトは、古い漁船を修復していた沖縄県うるま市の漁業関係者が立ち上げたもので、船体の無償輸送を琉球海運が引き受け、那覇港新港埠頭から東京までの海上輸送を行った。

出港を前にして、貨客船「かりゆし」の仲宗根明治船長は「同じ海の仲間として、少しでも復興の手助けをしたい。役立ててもらえればと思う」と思いを語った。

漁船は８月25日、宮古市のＮＰＯ法人いわてマリンフィールドに６隻、閉伊川漁協に２隻が寄贈された。船を失った漁業者に配分するほか、河川の監視船などとして活用される。

写真は琉球海運の貨客船「かりゆし」に積み込まれる漁船

▽    日時　９月16日（金）

午前10時

▽場所　全日本海員組合

　　　　地下大会議室

報告事項

１．        活動報告について

２．        定期全国大会の準備状況について

３．人事について

４．その他

審議事項

１．臨時職務執行者の選任について

２．執行部登録者全国委員の部属指定について

３．総予算決定までの組合財政の運営について

４．その他

全日本海員組合主催の第58回囲碁大会と第15回将棋大会を、次のように開催します。
囲碁は、４段以上、２～３段、初段以下の３クラスで、別々に賞。

▽日時　９月10日(土) 午前10時から

▽受付　午前９時30分

▽会場　東京海員会館　（東京都中央区晴海3-7-1）

▽参加費　２０００円（昼食弁当代含む）参加賞あり

▽申し込み・問い合わせ

広報室 ☎０３(５４１０)８３２９

７月15日、髙橋東北地方支部長と鈴木気仙沼支部長が菅原茂気仙沼市長を訪ね、「東日本大震災における地域住民の保護に万全の政策を求める」陳情を行った。

　髙橋東北地方支部長は陳情の主旨説明と、同日午前に開かれた近海マグロ船集会で乗組員から出された意見を伝えた。主な意見は▽気仙沼市場と加工業者、関連業者などの復興へのハードルは高いが、逆に今だからこそ既存概念にとらわれない思い切った改革を行い、気仙沼港再生を果たすチャンスでもある▽各漁業種ともに現状は非常に厳しく、生活が不安定であり大きな問題である―など。

　菅原市長は「陳情の主旨と、近海マグロ漁船乗組員からの意見は、真摯(しんし)に受け止める。今後、市としてできる限りのことを行っていく」と力強く答えた。

菅原気仙沼市長(左)へ陳情書を手渡す髙橋東北地方支部長

７月20日、女川町に　東日本大震災における地域住民の保護に万全の政策を求める陳情を行った。女川町対策本部の阿部課長、農林水産課の和田参事が同席のもと、企画課の鈴木課長に陳情書を手渡した。

髙橋東北地方支部長は▽離島航路は島民の足。通常の生活に戻すためにも、早急にインフラ整備を▽サンマ漁船など期間雇用の乗組員は雇用保険の適用除外で失業給付を受けられない。被災した乗組員への援助を▽住民税の還付制度は被災した乗組員のみに適用されるが、長期間乗船している乗組員に対しても技術の伝承という観点から必要▽組合では雇用対策相談窓口を設置し、離職した船員に活用されている。女川町も連携した取り組みを▽東北の世界遺産を活用し、港町活性化に取り組んでほしい―と求めた。

女川町の担当者は、離島航路は７月下旬から暫定的に週２便の運航を予定、お盆時期には増便を検討中。水産加工関係が大打撃を受け雇用先が極端に少ない状況だが、国の緊急雇用対策を活用し、段階的に取り組みたいと述べた。

また、女川町の市場は７月１日から稼動しているが、震災前の状態に戻っておらず、国の補助金を活用して体制を整えたい。観光誘致は、施設が壊滅し、安全面の保障が難しいが、諦めずに取り組みたいとした。

女川町では町の復興のために住民を交えた公聴会を開催し、最終案を取りまとめる。その際に、組合からの要望、提案も反映しながら復興計画を策定したいと話していた。

陳情書を手渡す髙橋東北地方支部長（右）

明石淡路フェリー再開を強く要請

７月20日、海員組合政治顧問の黒田一美県議会議員同席の下、兵庫県庁で増田関西地方支部長、関西地方支部執行部、奥山マリ子全国海友婦人会近畿・北陸ブロック長、松林祐馬山友汽船職場委員、馬渕勇輔ダイヤモンドフェリー職場委員らが「大震災など自然災害における海上インフラの整備等の政策を求める」陳情を行った。

兵庫県からは、岩根正産業労働部政策労働局長ら10人が出席した。

増田関西地方支部長は、国の道路偏重政策で、昨年11月に休止を余儀なくされた明石淡路フェリーの航路再開を強く求めたほか、自国船員保有率の向上につながる政策の樹立、海上インフラ整備を実現、船用軽油引取税の免税措置の延長について、さらに神戸港発着のフェリーへの支援政策(港湾使用料減免措置等)に積極的に取り組んでほしいと強く要請し、県側の考え方を求めた。

岩根産業労働部政策労働局長は「要望を真摯(しんし)に受け止めたい。明石淡路フェリーについては再開が望ましい。地元の市長が具体的にどのような考えを持ちで、どう対応するのか見極めながら支援を行いたい」と述べた。また、神戸港発着のフェリーの港湾使用料減免措置等については「神戸港港湾管理者である神戸市が判断し実施している」と説明した。

組合側は「明石淡路フェリーは就航船の確保も課題だ。船舶導入については、あらゆる手段を視野に入れ検討願いたい」と強く要請した。

左から岩根産業労働部政策労働局長、黒田県議会議員(政治参与)、増田関西地方支部長、奥山近畿・北陸ブロック長、その後ろは松林職場委員、馬渕職場委員、遠藤関西地方支部副支部長

ラジオＮＩＫＫＥＩのホームページで

８月31日まで聴けます

７月18日、藤澤組合長が出演した短波放送ラジオＮＩＫＫＥＩ海の日スペシャル「私たちの海　Ｓｅａｓｉｄｅ　Ｓｔｏｒｙ　２０１１」が放送されました。聞き手はタレントの小島くるみさん。ラジオＮＩＫＫＥＩ／インターネット／オンデマンド／ｒａｄｉｋｏ．ｊｐで８月末まで聴けます。

組合員と家族の支援に

７月19日、国際港湾倉庫労働組合(ＩＬＷＵ)のロバート・マクエリラス委員長(写真右から２人目)は、全日本港湾労働組合（全港湾）の伊藤彰信中央執行委員長(同右端)とともに、海員組合本部を訪れ、東日本大震災の義援金６万４１４５米ドルを、寄付者リストと併せて、田中組合長代行(同中央)に手渡した。

マクエリラス委員長は、「ＩＬＷＵは、３月11日の震災直後、災害復興支援の救済基金を設置し、加盟組合と一般組合員に寄付を募りました。罹災された組合員とご家族の心情は計り知れないとお察しします。この義援金が少しでも組合員の支援となることを願って直接持参しました」と述べた。　　

応対した田中組合長代行は、「温かいご支援に深く感謝申し上げたい。これまでＩＬＷＵ、全港湾とは良好な関係を維持しており、今後も互いに協力していきたい。この義援金は罹災された組合員とご家族のため有効に活用させていただきたい」と述べた。

海員囲碁・将棋大会は、例年7月に開催してきましたが、

今年は9月を予定しています。決まりましたら、ご案内します。

船員に対する政策減税を求める運動

組合と全国海友婦人会　共同談話　6月28日

戦後60数年間続いてきた船員労働の尊厳を守る政策を求める運動は、平成24年度概算要求に向け、歴史的 段階を迎えている。国土交通省において、平成24年度の概算要求に向けたパブリックコメントを募集していることから、中央執行委員会は、組織方針ついて、全国海友婦人会との談話を公表した。

　　　　　全日本海員組合・全国海友婦人会　談話

　　　　　船員に対する政策減税を求める運動を継承

　東日本大震災・福島第1原発の放射能流出事故による被災からの海国日本の復興が始まる。

　世界第4位の貿易立国であるわが国の日本商船隊の安全運航に携わる船員の国籍は50数か国におよび、そこに就労する船員約6万人のうち、日本人船員は約2400人という実態を政府・行政は認識すべきである。外国人船員がわが国の経済安全保障・食糧安全保障の命運を左右する実態にあることは、真に、国民生活の安定・安心に向けた政策に取り組んでいることにはならない。早急に、自国の主権の及ぶ自国船・自国船員態勢整備に取り組み、欧州諸国の概ね50％を超える自国船員比率に基づく、国家安全保障を実現すべきである。欧州諸国は、トン数標準税制による自国船保有比率向上と、所得税・社会保障税の政策減税により自国船員比率向上を果たしている。

　2011年6月13～14日ブエノスアイレスに参集したITF船員部会加盟組合は、インド洋及びアデン湾の現状について徹底的かつ広範な討議を行った。

　ITF船員部会加盟組合においては、船員の危機管理が究極的なレベルに至っていることが報告されている。何千人もの船員が銃撃、殴打、監禁、時には拷問及び殺人の危険にさらされてきた現実において、2010年だけでも、4,185名の船員が襲撃され、1090名が数ヶ月間に渡って人質に捕らわれ、現在、16隻の船舶と483名の乗組員が拘束されている。船員の誰一人として仕事のために生命の危険を冒すべきではないと信じており、船舶の就航拒否・就労拒否の究極段階を迎えつつある。日本商船隊の安全運航が阻害され、わが国の経済・食料安全保障に大きな影響を生じる状況下にある。

　自由民主党・公明党政権から、民主党・国民新党（社民党）政権へと交代が行われたが、平成８年当時の国土交通大臣の諮問機関である海運造船合理化審議会における国際船舶制度への取り組み答申、平成19年の交通政策審議会においては「全国民が生活保護レベル・最低賃金レベルの生活を1年間余儀なくされた場合を想定し、自国籍船約450隻、自国船員約5500人が必要であると答申されている。現状は、日本籍船110数隻、日本人船員約2400人であり、日本人船員確保育成に向けたあらゆる手段を講じるべきである。

　財務省当局においては、租税特別措置等の背景にある政策に、今日的な「合理性」が認められるか。租税特別措置法等の政策実現に向けた手段としての「有効性」が認められるか。祖税特例措置に補助金等他の政策手段と比して「相当性」が認められるか。等について、具体的立証を必要とする。

　日本に半年以上居住しない邦人は、租税条約締約国間の183日ルールに基づき、日本に住民税等を納めない。外洋・諸外国において半年以上生活する外航船員に対する諸外国並みの租税条約183日ルール、日本国における応益の非享受の側面から、政策減税への取り組みを求める。

　東日本大震災の被災は想像を絶するものである。しかし、わが国が4つのプレート、2000に及ぶ活断層上にあることから第二次・第三次の非常事態（大震災など）が想定される現状において、わが国の経済安全保障・食糧安全保障に果たす日本人船員の「合理性」・「有効性」・「相当性」にもとづく政策減税の実現を認めるべきでないか。

　全日本海員組合と全国海友婦人会は次世代に向けた国際海運・国内海運・水産産業に就労する船員の政策減税（所得税・住民税）の実現運動を継続することを表明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上