12月11日、竹芝客船ターミナル桟橋で、神新汽船の新造船「フェリーあぜりあ」の内覧会が開催された。これまで下田～伊豆諸島航路で活躍してきた「あぜりあ丸」の運航を引き継ぐ船として、お披露目され、関係者のほか多くの見学者が訪れ、にぎわった。

竹芝桟橋に係留している「フェリーあぜりあ」に乗船すると、東海汽船の新造船「橘丸」にちなんだキャラクター「キャプテンたちばな」が、見学者を歓迎。一緒に写真を撮るなど、気軽に応じてくれて、見学者を和ませた。

従来のあぜりあ丸では、旅客とコンテナ貨物が中心で、自動車の運搬はなかったが、「フェリーあぜりあ」では、「ショアランプウェイ」と呼ばれる自走式のランプウェイが装備されており、ドライバーが自分で運転し、指定された位置に駐車できるようになっている。240人の旅客が乗船できるほか、最大10台の乗用車を搭載できる、貨客船兼自動車航送船（カーフェリー）。

歴史のある伊豆諸島定期航路の中で、初のカーフェリー就航となるが、伊豆諸島の新たな架け橋に、利用者や関係者の期待も大きい。

（概要）
全長　６３ｍ
幅　　１２，６ｍ
総トン数　４９５トン
航海速力　１５，２ノット
航路は下田～神津島～式根島～新島～利島

航走する「フェリーあぜりあ」

車両甲板で自動車の誘導をデモンストレーション

一等船室の様子。ベットの上に花毛布が飾り付けられている。

乗船する内覧会参加者

見学者を歓迎する、キャプテンたちばな

「フェリーあぜりあ」の船橋

鳥羽丸で船と港の魅力を発見

10月９日、三重県四日市港で、市内の小学校３年生を対象にした四日市港社会見学体験乗船を開催した。主催は海員組合、後援は中部運輸局三重運輸支局、四日市教育委員会、四日市港管理組合、中部海事広報協会、協力は伊勢湾フェリーと四日市ポートサービス。午前と午後の２回に分けて実施され、３つの小学校から約１５０人の小学生が参加した。
午前の部は10時、午後は１時から開催。小雨が降る中でも、子どもたちは伊勢湾フェリーの鳥羽丸（２０５６総トン）に元気良く乗船した。全員の乗船が終わった後、一般客室で森本名古屋支部長の司会で乗船式を行った。
始めに主催者を代表して立川政策局長が「今日は普段見ることができない船の中や、その中で働く船員の皆さんがどのように仕事をしているか、しっかりと見ていってください。そして、今回の乗船会をきっかけに海や船に関心を持ち、船の仕事にあこがれを感じていただければと思います」とあいさつした。その後、来賓あいさつと運航スケジュール、注意事項説明があり、船内見学に移った。
船内見学では車両甲板、特別室、ブリッジを回り、説明・誘導は伊勢湾フェリーの乗組員と名古屋支部・大阪支部の執行部が務めた。
車両甲板では、乗組員が子どもたちに「ここには何台乗用車が積めるでしょうか」と問い掛けると、次々に手があがった。なかなか正解が出て来ないものの、皆はきはきと答える。車両甲板の壁には機関室や乗組員の居室、スクリューなどの写真が貼られ、子どもたちは乗組員らから説明を受けながら見学した。その後、機関室を扉からのぞき、エンジンの音に興味しんしんだった。
続いて特別室では、子どもたちはそれぞれ好きな席に座り、大きな窓から外を眺めた。前方の席が人気で、ソファの座り心地にはしゃぐ姿も見られた。最後にブリッジへ向かい、操舵の仕方、レーダーや計器について説明を受けた。乗組員の「船にはブレーキがありません」という一言に目を丸くする子どもも。レーダーの説明では、どういう時に使うか、何を見ることができるか――などを乗組員が丁寧に説明した。

世界の海、船種について学ぶ

船内見学の後は一般客室に戻り、伊勢湾フェリー顧問の金田護さんによる講演「船長が語る　世界の海の体験談」が行われた。子どもたちにとって身近な四日市港の歴史と、コンテナ船やタンカーなどの船種や構造・役割について写真を見ながら説明を受けた。
講演後には子どもたちから「どんなに重くても船は浮くのか」、「船では何人が働いているのか」、「鳥羽丸には泊まれるのか」などの質問があがった。時間内にすべて聞ききれないほど次々と手があがる。それらの質問に対し、金田さんがゆっくりと優しく答えた。
その後入港までの間は、皆でデッキに出て、四日市に出入港する船や港の風景を眺めた。乗組員や執行部から船や港の設備について説明を受けると、子どもたちは目を輝かせる。学校の授業で習ったらしく「ガントリークレーンだ！」と言いながら指を差す子もいた。他の船とすれ違うと、一斉に手を振り始める。それと同時に子どもたちが「お仕事頑張ってくださーい！」など、船や岸壁で作業をする人に呼び掛け、船上が元気な声で包まれた。
着岸時に乗組員がロープを岸壁に向かって投げると、子どもたちから歓声があがり、鳥羽丸は約１時間半の航海を終え四日市港に入港した。

伊勢湾フェリー「鳥羽丸」に乗船した子どもたち

車両甲板で説明を受けながら写真を見る子どもたち

ブリッジでレーダーの説明を聞くこどもたち

機関室をのぞきこむ

69回目の終戦の日を迎えた８月15日、「戦没した船と海員の資料館」がある関西地方支部の１階ホールで平成26年・戦没船員慰霊式典が開催され、大内教正組合長をはじめ、関係者と遺族、約１００人が参列した。

式典は鴨頭明人館長（関西地方支部長）の開式の辞で始まり、主催者を代表し大内組合長が「太平洋戦争では、多くの船舶と船員が犠牲となった。全日本海員組合は不戦の誓いを風化させない取り組みを続け、２０００年に戦没した船と海員の資料館を開設した。これからも二度と船員が戦争の犠牲となることがないよう、不戦の誓いの活動に傾注していく」とあいさつした。

その後、資料館を支えるグループ新古勝代表あいさつにつづき、正午を知らせる「八点鐘」の鐘の音が響く中、参列者全員で黙とうをささげた。

この後、垂井茂さんの講演「漂流４日。グアムから日本へ」に移り、悲惨な戦争体験が語られた。垂井さんは、終戦間ぎわに乗り組んでいた船が、米軍に撃沈され、同僚が次々と飛行機の機銃に倒れる中、ハッチカバーにつかまりながら７人の仲間と海上を４日間漂流した。漂流中は人の重みでハッチカバーが海中に沈み、顔面だけが海上で呼吸するような状態を続けた。その後、８月14日にアメリカの潜水艦に救助されたが、自力で動ける状態でなかった。米軍からは、もう終戦が近いということも聞かされ、９月９日に潜水艦でグアム島に入港し、グアムの捕虜収容所に移され一年間を過ごした経験も赤裸々に語られた。また、傍聴した参列者から、いくつかの質問があり、垂井さんの捕虜収容所での労働や生活、軍人か船員かの取り調べがあったこと、その後、やっとの思いで帰国できたことや、一緒に救助された同僚のその後などが語られた。

主催者代表あいさつする大内教正組合長

【長崎支部＝江川純平通信員】野母商船株式会社の新造船「太古」（1598G/T・旅客定員350名）の内覧会が７月３日、母港である長崎港で行われた。新造船「太古」は旧「太古」の老朽化に伴い新たに建造された船舶で、７月７日からは、博多～宇久～小値賀～青方～奈留～福江航路に就航し、離島の旅客・物資の輸送を支える今後の活躍が期待されている。「太古」は旧「太古」と比較してひと回り大きくなり、速力もアップ、航海時間の短縮を図るとともに、船内も利用の多いツインを中心に個室を大幅に増やし、ベッドも従来の二段ベッドからカプセル型の個室にした。また、女性専用区画も増設し、多目的化粧室を設けるなど女性に優しい作りになっている。展望ラウンジやキッズルーム、リラックスルームも新設し船内の照明もLEDとなっており省エネにも配慮している。内覧会では長崎県、長崎市の関係者や、関係船社、一般市民も見学に訪れ、ステンドグラスや、博多織を施した内装の豪華さに驚いていた。

新造船「太古」

左が梅川洋船長・右が鍋内長良機関長

東海汽船の新造船「橘丸」（５，６８１総トン）が６月27日に就航した。東京港・竹芝桟橋と伊豆諸島を運航していた「かめりあ丸」の代替として建造され、これから伊豆諸島と東京の架け橋となり、今後の活躍が期待される。　船名の橘丸は、１９３５年に建造され１９７３年まで活躍した先代の「橘丸」の名前を引き継いだ。新造船「橘丸」の船体は、あでやかな黄色とオリーブ色。キッズルームやペットルームもあり、快適性も大きく高まっている。

竹芝桟橋に着桟した橘丸

船員は、常に何らかの海事法規と関わり、それを順守することで安全運航に従事している。
身近な一例としては、船員労働に最も大きく影響を及ぼす船員法がある。しかし、船員法以外にも、船員に直接的または間接的に影響を及ぼす法律は数多く存在している。
その中で、現場で働く船員にとってあまり身近ではないが、商法の中にある海商に関する規定の中には、
船長の権限や責任、共同海損、海難救助の救助料の分配に加え、海運会社が倒産に陥った際に船員の未払賃金等の確保について規定する船舶先取特権など、船員にも大きく影響を与えるものが多い。このように船員の利害に大きく関わる商法の海商編を約115年ぶりに見直そうとするのが、
今般、法務省の中に新たに立ち上げられた法制審議会 商法（運送・海商関係）部会だ。

そもそも同部会が設置された背景には、右に挙げたような海商関係の規定を国際条約などの世界的な動向に合わせることや
海上保険の規律を他国からもわかりやすい文言に整理する事のほか、商法が制定された明治32年以降の航空運送や陸海空の複合輸送といった
社会・経済情勢の変化や実態に応じた規定の新設、さらには荷送人や運送人その他関係者間の合理的な利害関係の調整・明確化などが挙げられる。

これまでに同部会は2回開催され、主に運送規則全般に関する見直しについて議論がされてきた。
この中で、船員が直接関わってくる項目の一つとして「危険物に関する事前通知義務」について議論が行われた。
具体的な見直し案としては、荷送人（荷主）は、運送物が危険物である場合、運送人（海運会社および船員）に対し事前に通知する事を義務付けることにしている。
この提案に対し、組合は商法が制定された明治時代とは異なり、運送手段や危険物の種類が多種多様化している現在、
これまで以上に運送人（船員）の安全確保は第一であり、運送品（積荷）が危険物である場合、
その内容や危険の度合いを事前に知っておく必要があるとの観点から、見直し提案には積極的に賛同している。

また、同時に事前通知を行わなかった際の損害賠償責任の規律の設置についても提案がされている。損害賠償責任の規律には
①無条件に荷送人の責任とする ②荷送人が運送品を危険物と知らず過失がない場合には荷送人の責任を問わない ③荷送人に過失がある事を証明した場合には荷送人の責任が発生する、3案が示された。
しかしながら、現実問題として、荷送人が陸上の業者を通じて送られて貨物が船積された後、損害賠償責任問題が生じた場合、
船舶側にとっての荷送人は陸上の運送業者となり、陸上の運送会社にとっての荷送人は個人・会社となる。
これにより、陸上の運送会社は荷送人と運送人の二重の立場になり、誰が損害賠償責任の対象になるか容易に判断できなくなる。
さらに多くの運送人が関与することにより、関係が複雑化する事も予想されることから、損害賠償規律の設置には荷送人や
運送人のそれぞれの状況を十分に考慮し、運送人が安全に運送にたずさわっていくことが出来るように今後さらなる慎重な議論を行っていく事になった。

次回以降の部会では海商に係る事項が議論されていく。この中で船員に直接関係する議論の対象には
「船長の責任と権限」と「船舶先取特権」などが大きくわれわれに関わってくることになるだろう。
「船長の責任と権限」では商法上においても他の法律同様、船長には様々な権限（船舶所有者を代理する権限、積荷の処分権限）が認められている一方、船長にのみ厳格な損害賠償責任も負わされている。（船長は自ら過失がないと立証しない限り、船舶所有者、荷送人、傭船者その他の利害関係人に対して損害賠償責任が生じる）

また商法の「船舶先取特権」については、現在商法に規定されている債権の範囲と順位のあり方を見直すべきとの指摘がなされている。

今後、「船長の責任と権限」の見直しについては現在の運航実態や船長の職責を十分に考慮しなければならず、「船舶先取特権」についても、不幸にもこの特権を行使するような事態になった時にわれわれ船員の労働債権に不利益が生じないような対応をしなければならない。

法制審議会 商法（運送・海商関係）部会はこれから月1回のペースで開催され来年の3月を目途に中間取り纏めをおこなう予定だ。
組合は今後の商法の見直し議論において、あらゆる現場の運航実態の把握に努め、安全かつ安心して運航業務が務められと共に船員職業にとって不利益な見直しとならないよう、注視しながら積極的な意見反映に努めていく。

本・支部合同職場委員連絡会議で経過説明（関東地方支部で６月１２日）

大勢の関係者・家族・市民に見送られ

【東北地方支部＝金綱文人通信員】６月８日午前10時30分から、山形県酒田市の酒田港本港袖岡埠頭で、中型イカ釣り船団の出港式が行われた。今年で８回目となった出航式では、酒田市と山形県漁協の主催で、毎年盛大に開催されており、今や酒田港において、初夏の風物詩となっている。

組合からは、髙橋水産局長、髙橋東北地方支部長以下執行部が訪船し、意見交換や安全操業・体力を願って激励した。

この中型イカ釣り船団は、酒田港・函館港・石川県小木港などの船籍船で構成され、漁獲量は全国でもトップクラスだ。酒田港においては、水揚げ量の約半分を占めており、地元の期待も大きい。

現在、船団にも、技能実習生として、インドネシア船員が乗船しており、技能実習生を受け入れてから６年が経過している。

出港式では、主催者として山形県漁協の五十嵐安哉組合長が「地球温暖化による漁場の変化、オホーツク進出など、環境は日々変化しているが、水産物の消費拡大のためにも、健闘を祈る」とあいさつした。また来賓からは、「リポビタンＤでよく知られているタウリンは、イカに多く含まれている。ファイト！　一発！　で元気の源であるイカの大漁と皆さんのご健勝を祈る」とのユニークな祝辞もあった。

山形県船友漁撈長会船団長の斎藤茂漁労長（第58宝生丸）からは「本日このような出港式を開催していただき、身が引き締まる思い。乗組員一同団結して（イカの）白色で船を染め、タンパク源の安定的な供給と港町活性化につなげたい。全乗組員の安全と大漁を約束する」との力強いあいさつがあった。

アトラクションとして地元団体による力強い和太鼓演奏、艶やかな「酒田舞娘」による花笠音頭などの演舞が行われ、式典に華を添えた。この後、各船の前で家族らと昼食を共にし、その中で第85若潮丸の本間健漁撈長からは「安定した操業を行うために、燃料油価格の高騰に対策をお願いする」との意見があった。

現在、イカ釣り漁を取り巻く環境は、▽乗組員の高齢化と後継者不足▽地球温暖化による漁場の不安定▽魚価の低迷――などで厳しさが増している状況ではあるが、出港までの思い思いの家族らとの時間を過ごし、それぞれの船に乗り込み、木的を鳴らしながら出港。家族らは船と結んだ五色のテープを手に、「頑張ってー」「行ってらっしゃーい」といつまでも手を振っていた。

船団は、最初は庄内沖や能登半島沖、その後は北上しながらオホーツク海や太平洋などの漁場で、年明けまでスルメイカ（真イカ）を追う。

出航式には大勢が見送りに

出港式の様子

インドネシア人漁業実習生

挨拶する斎藤茂船団長

酒田舞娘による花笠音頭

酒田舞娘

【愛媛支部＝佐藤宗昭通信員】

６月４日愛媛県八幡浜港にて宇和島運輸㈱の新造船「あかつき丸」（２５３８トン）が堂々とデビューし、就航記念式典が行われた。

本船は、「あかつき２」（２，０５２トン）が船齢２１年の歴史に幕を閉じ、代替船として建造された。
四国・八幡浜～九州・別府間を約２時間４５分（２０ノット）で結ぶ、全長約１２０メートル、旅客定員５８６人で、乗用車１４５台が積載出来る。

航海中の横揺れを軽減する「フィンスタビライザー」を設備すると共に、高齢の方に配慮し、エスカレーターが装備されバリアフリー設備の充実が図られている。
また、キッズコーナーも完備されており、客室も豪華であるため快適な船旅が約束されるであろう。

新造船就航にあたり、田原船長は、「非常に喜ばしく、より一層安全運航に努めていきたい」と述べ、他の乗組員も気持ち新たに一段と引き締まった表情を見せていた。

同日は、明け方から雨が降り続いていたが、１３時の定刻出航時には雨も上がり、会社関係者、報道陣及び地元の方々からの大勢の見送りを受け別府港へ向けて出港した。

最後に、１３０年の歴史を持つ宇和島運輸㈱。初代「あかつき丸」（昭和１１年から４８年）の船名を受け継ぎ新造船「あかつき丸」と名付けられたとのこと。今後の活躍を期待したい。

愛媛県立八幡浜高等学校商業研究部＜Ａ★ＫＩＮＤ＞に見送られて出航

着桟中の「あかつき丸」

乗組員の皆さん

【気仙沼支部＝甲斐忠行通信員】４月17日気仙沼市場岸壁で、臼福本店所有「第18昭福丸（４３９トン・前川渡漁労長）が、新造船の完成を祝う餅まきを行い、この後船内を一般公開した。

本船は、国の漁船漁業構造改革総合対策事業「もうかる漁業」を活用し、気仙沼市の吉田造船で建造された。省エネに特化した船体構造にすることで経費節減を図り、６次産業化にも挑戦し、安定した価格での販売を目指す。また、漁獲物の学校給食への活用も模索しており、食育活動へも参画する。

４月19日と20日には、体験乗船が行われ、気仙沼市場岸壁から約１時間をかけて気仙沼港を周遊した。当日は北風が強く肌寒い日であったが、体験乗船した子どもたちも船酔いすることなく元気に洋上遊覧を楽しんでいた。

５月３日には、地元の太鼓演奏を交え、盛大な出港式が行われ、大漁と航海の安全を祈願した。

前川漁労長から「本日、出港日を迎えられ関係者に感謝申し上げたい。行ってまいります」と力強くあいさつがあり、関係者と家族らに見送られ出港した。

第18昭福丸

出港式での太鼓演奏

安全航海と大漁を祈願し乾杯

迅速・冷静な判断で救助活動

【関東地方支部＝鈴木剛通信員】４月17日、東海汽船所属の貨客船「かめりあ丸」（３８３７総トン）の和田大治船長以下乗組員27人に、
人命救助の功績をたたえて組合から表彰状と記念品を贈呈した。

本船は、３月17日午後10時定刻に伊豆大島へ向け竹芝桟橋を出港した。
18日午前３時７分に神奈川県剣崎沖を通過後、前方約２マイル先の海域で２隻の船舶が衝突するのを視認し、
直ちに停止して、現場海域の捜索を開始、各所へ連絡を行った。同３時50分に海上保安部へ「貨物船ＢＥＡＧＬＥ３号、間もなく沈没のおそれあり」と情報連絡を行ったあとで、
船橋から浮遊物に掴まり漂流している生存者を発見、直ちに救助活動を開始した。

午前４時ごろ、ＢＥＡＧＬＥ３号の沈没を視認、この間に生存者４人を救助し、同４時37分に横須賀海上保安部の巡視艇「すがなみ」が現場へ到着し救助活動を開始。
本船は漂流物を避け少し離れた位置で待機し、５時20分、現場離脱許可を受け定期航路へ復帰。
７時20分に定刻より１時間20分遅れで大島岡田港へ入港し、救助者４人を無事陸上に届けた。その後、４人は大島医療センターへ搬送された。

漂流していた海域は幸い天候も良く平穏ではあったが、夜間であり、衝突事故後の漂流物が非常に多く流れる中、乗組員一丸で行った迅速な対応と冷静な判断が人命救助へと結びついた。

東海汽船・かめりあ丸　乗組員のみなさん

【気仙沼支部＝甲斐忠行通信員】４月16日気仙沼港で、海形水産所有「第１２８海形丸（佐藤明漁労長）が一般公開のため入港し、新造船の完成を祝う餅まきを行った。

本船は、第78海形丸の代替船として静岡県静岡市の三保造船で建造され、後継者確保・育成対策として、年２航海方式を採用し、若年乗組員の確保に取り組む。

佐藤漁労長は「一度引退した自分を再び雇っていただいた会社に感謝している。新船を任せていただいたからには、大漁目指し頑張るしかない」と力強く語った。

４月30日に、関係者や家族らに見送られ、五色の紙テープをなびかせ出港した。

第128海形丸

出港前の訓示

川内～甑島航路に新造高速船「甑島(こしきしま)」が就航

【長崎支部＝江川純平通信員】新造高速船「甑島」が４月２日から川内～甑島航路に就航した。

３月29日、川内甑島航路開設記念式典が開かれ、鹿児島県知事、薩摩川内市長ら関係者約２００人が出席した。

記念式典では地元小学校の吹奏楽部による演奏や、テープカット、体験乗船が行われ、出席者は利便性の向上や観光振興に期待を寄せた。

高速船甑島のデザインは「クルーズトレインななつ星ｉｎ九州」や数々の観光列車の特徴的なレトロ調のデザインで知られる水戸岡鋭治氏によるもので
「多くの人が行き交う甑島になってほしい」との願いが込められている。

「甑島」の梶尾隆昭船長は「新造船の就航が利用客増加につながることを期待している。是非、乗船して甑島に訪れてみてほしい」と話した。

甑島

甑島乗組員の皆さん

【東北地方支部＝金綱文人通信員】３月28日、宮城県石巻工業港で、八興漁業所有の大中型巻き網漁船「第35八興丸」（４９９トン・23人乗り組み）の竣工披露が行われた。

第35八興丸は、国の漁船漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）を活用し、新潟造船で建造され、４月１日から３年間の実証事業を開始する。

船体は工夫が施され、４９９トン型にすることで、安全性およびＩＬＯ基準に準拠した居住環境を確保している。
また、国際的な資源管理に協力できるよう、オブザーバー室も２室ある。

操業経費の削減や収益増加の点でも効果は大きい。一例を挙げると燃油消費量。ＳＧプロペラや低燃費型塗装の採用などを行うことで、
北部海区で２隻、中央海区での１隻が操業することと比較すると４割以上の削減につながる。

単船操業であるため、修繕費や氷・塩代なども大幅に減らせる計算だ。

また、漁獲物の船内加工にも改革を施すことが計画され、地域ブランドとして今以上の高品質の商品を提供し、実現すれば水産流通・加工業の活性化につながることから、
震災以降復興を進める地元・石巻の期待も大きく、その期待も新船は背負うことになる。

真っ白な船体に掲げられた大漁旗が青空のもと一層華やかに映え、関係者約２５０人が訪れ、賑わいを見せ、今後の活躍を祈願した。

第35八興丸

第３５八興丸

第３５八興丸 船橋

【気仙沼支部＝甲斐忠行通信員】３月25日、宮古港魚市場岸壁で金沢漁業所有の２そう引き沖合底引網漁船「第１１１勝運丸」（75トン・多出村輝久男漁労長）と
「第11勝運丸」（75トン・三浦清之漁労長）が大漁旗をなびかせ入港し、新造船の完成を祝う餅まきが行われ、大漁を祈願した。

本船は水産庁の漁業・養殖業復興支援事業「がんばる漁業」を活用し、気仙沼の吉田造船所で建造された。

新造船は後継者の確保・育成も視野に、安全性の向上や労働環境の改善を図り、資源保護・環境対策についても、網目を拡大することで、小型の魚が網から脱出できるようになっている。
また、冷凍機の冷媒も環境にやさしい対策を講じている。

第111勝運丸の多出村漁労長は「地元水産高校からの乗組員を増やし、後継者を確保・育成したい。宮古港に水揚げすることにより震災復興につなげたい」と話し、
第11勝運丸の三浦漁労長は「船の設備は最新式となった。早く感触をつかみ操業したい」と意欲を示した。

第111勝運丸

第11勝運丸

組合は、海上における陸上との通信格差（いわゆる「デジタルディバイド」）の解消を図るためのインフラ整備などを推し進めるため、関係省庁などに対する申し入れや、関係団体・議員と連携し、活動を展開している。

こうした中、平成26年２月26日、衆議院予算委員会第二分科会（総務省所管事項についての審査を行う分科会）が開催され、その中で関係議員（伊藤渉議員）から「日本人船員確保や、救急救命・災害対策などの観点からも海事行政を所管する国交省と情報通信行政を所管する総務省が連携し、海上デジタルディバイドの解消に取り組んでいただきたい」と要請した。

これに対し、藤川政人総務大臣政務官は「船上における生活環境の充実は後継者確保育成に不可欠であり、デジタルディバイドの解消は重要であると認識している。国交省などの関係省庁とも連携し、同問題の解消に向けた取り組みを進めていきたい」と答弁した。

質疑の詳細は次の通り。

◇

▽伊藤渉分科員

日本は四方を海に囲まれ、輸出入貨物のトン数ベースで99・７％を外航海運が担っている。

この輸送の基盤である、日本籍船、日本人船員は、わが国の管轄権、保護の対象であり、経済安全保障の観点から、平時より一定規模を確保することが必要である。

例えば、東日本大震災の際も、日本商船隊でありながら外国籍船であるために、事故などの影響を受けて、わが国の管轄権が及ばずに日本への寄港が拒絶されたケースもあると承知をしている。

こうした状況を受け、平成19年の交通政策審議会で、いわゆる一定規模の国民生活、経済活動水準を確保するために必要な日本籍船、日本人船員を試算している。

さまざまな施策に取り組んでいただいて、少しずつ状況は改善していただいているが、船で働く方々の環境の改善として、現場から要望があることの一つが、デジタルディバイドの解消である。

例えば、救急救命という観点から、海上における傷病者の救急救命処置には、画像の伝送が可能となる無線医療の高度化が必要である。また、１１８番の実効性を高めるため、海上通話エリアの拡充も必要である。災害対策の観点からも、津波災害時の船舶の避難の判断に資するため、インターネット回線を利用する海上保安庁の緊急情報配信サービスやスマートテレビによる情報収集ができれば、よりよいわけである。

海事行政を所管するのが国交省であり、これと連携をして情報通信行政を所管するのが総務省である。制約された予算の中での対応なので、知恵が必要である。是非とも、知恵をお借りし、現状の把握、問題の解決に向けて検討を進めていきたいと思うが、藤川大臣政務官に前向きな答弁をよろしくお願いしたい。

▽藤川大臣政務官

総務省では、海上でのデジタルディバイド解消の重要性に鑑み、新たな無線システム導入のための制度などの取り組みを進めている。

海上における安全、安心の確保や、船上での生活環境の充実が、船員の後継者確保・育成に不可欠であり、デジタルディバイドの解消が必要不可欠な重要なことと認識している。

災害時の船舶や沿岸での被災者の通信を確保するためには、携帯電話基地局を船上に開設することも考えられるが、現在、アンテナ開発などの技術的課題や実用化に向けた課題の洗い出しを行っている。

さらに、海上ブロードバンド利用推進のためには、警察などが陸上で利用している画像伝送システムを海上で利用することも有効だが、総務省としては、この実現に向けた技術的検討を実施するとともに、インマルサットシステムによる衛星通信の高速化に向けた制度整備を進めている。

以上のように、総務省として、国交省などの関係府省と連携し、海上デジタルディバイドの解消を目的とした新たな無線システム導入のための制度などの取り組みを進めていくこととしている。ご指導をよろしくお願いしたい。

2月26日の衆院予算委員会第二分科会で質疑に立つ伊藤渉衆議院議員

【気仙沼支部＝甲斐忠行通信員】２月12日、気仙沼港に池田水産所有の遠洋マグロ漁船「第78豊進丸」（４３９トン、佐藤昇漁撈長）が一般公開のため入港し、新造船の完成を祝う餅まきを行った。同船は、国の漁船漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）を活用し、新潟造船で建造された。

日本人船員の確保・育成対策として、洋上補給を極力行わず、乗組員の休養のため４カ月ごとを目途に海外基地に寄港し休暇を付与することや、賃金を毎年１％ずつ増額することで就労意欲を高める。省エネ対策としては、プロペラ効率向上装置の導入や燃料タンク増量による廉価な燃料油の確保の徹底などで、約10％以上の燃油使用料削減目標を達成する。このほか、漁獲物の付加価値を向上させることや６次産業化を最終目的とすることで漁船漁業の未来を築く。

作業中の佐藤漁労長は、「船が一回り大きくなったことで安全に操業できると思う。賃金は給料制なので、さまざまなことに挑戦したい」と抱負を語った。現在は出港準備中で、４月の出漁に向け作業を進めている。

気仙沼港・２月１２日

第78豊進丸

餅をまく乗組員

佐藤漁労長

平成26年１月15日、「四日市市長期外航勤務に従事する船員等に対する個人市民税の減免に関する要綱」が告示され、本年４月１日より施行されることとなった。要綱の概要は次の通り。

▽外航船舶に乗船して船内における職務を遂行するなど、陸地以外の場所で勤務することによっていずれの国からも行政サービスの享受に制限があると認められ、平成26年４月１日以降、その期間が連続して６カ月を超える者について、市長は個人市民税を減免することができる。

▽勤務期間の終了日に属する年度に課される個人市民税を減免の対象とする。

▽減免の割合は、個人市民税均等割の１／２とする。

▽施行は平成26年４月１日とする。

海員組合の船員税制に関する取り組みについては、平成24年度税制改正要望において平成元年の自治省内かんの効力無効が確認され、不均一課税について各地方自治体で判断可能であることが明らかとなって以降、組織内における検討会（船員税制検討委員会）を踏まえて、各地方自治体に対し、各自治体の裁量による住民税減免を求める申し入れを行うなど、住民税減免に向けた運動を中央執行委員会の指揮のもと展開してきた。

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平成25年２月20日に開催された四日市市の平成25年２月定例月議会において、全日本海員組合政治参与の中森愼二市議会議員が代表質問を行い、田中俊行四日市市長より平成26年度を目標に住民税減税を実施したいとの意向が示された。その後、四日市市による調査などを経て、平成26年１月15日、「四日市市長期外航勤務に従事する船員等に対する個人市民税の減免に関する要綱」が告示されたもの。

今回の四日市市の対応を契機とし、他の自治体への住民税減免措置の導入に向けて、全国の地方自治体および議会に対する住民税減免に関する活動を強化していくとともに、所得税減免をはじめとする政策減税への取り組みについても引き続き展開していく。

四日市市議会で質問に立つ中森議員

関東地方支部旗開き新年会

１月９日、関東地方支部大会議室に組合員、職場委員、全国海友婦人会、友誼団体、関係会社など４５０人ほどが出席し、恒例の「旗開き新年会」が盛大に開催された。

大滝関東地方支部副支部長の司会で進行、主催者を代表して増田関東地方支部長は「新政権が発足してからはや１年が経過し、国内においては実態を伴う景気の回復感が政府発表の数値にも表れるようになったが、世界的な景気の先行き不透明感、燃油価格の高止まりなど、各企業の自助努力では解決できない諸問題も山積している。台風や巨大地震、津波などの自然の驚異も続いている昨今、これから起こり得る自然災害に対しても、緊急時に対応できる船舶は必要不可欠である。船の重要性を理解していただきながら、外航・内航・水産・沿海・港湾の現場で働く組合員の負託に応えるよう、執行部一丸となり、労働環境の改善と雇用の安定を第一義とした執行活動を展開していく」とあいさつした。

次に組織を代表して大内組合長があいさつし「今年４月からの消費税増税により、可処分所得が減少する他、食料品をはじめ、いろいろな物が値上がりし始めている。労働者の収入が目減りすることのないよう、少しでも上回るよう、春闘には強い決意で臨みたい」と、今次春闘への取り組みを語った。

続いて、来賓の各友誼団体、関係団体からあいさつがあり、順に全横浜港湾労働組合連合会の柏木公廣執行委員長、日本労働組合総連合会神奈川県連合会の渡部堅三副事務局長、国土交通省関東運輸局の原喜信局長、横浜市港湾局の中島泰雄港湾局長、全国海友婦人会の橋本則子会長、それぞれ代表者から祝辞が述べられた。

その後、来賓の関東地方支部政治参与の小幡正雄横浜市議会議員、渡辺専太郎東京都港区議会議員、伊関功滋横須賀市議会議員が登壇し、紹介された。

旗開き恒例の鏡開きでは、大内組合長、増田関東地方支部長、高木立第一中央汽船職場委員、鈴木勉鶴見サンマリン職場委員の４人が、会場出席者の「よいしょ、よいしょ、よいしょ！」の掛け声に合わせ、酒樽の上蓋を割り、今年の円満・末広がりを願った。この後、三宅実商船三井職場委員の乾杯の音頭で祝宴となった。

歓談・祝電披露を挟み、皆川真里奈さんによるバイオリンの生演奏も行われ、会場を包み込む和やかな音色と雰囲気で一層盛り上がった。

閉会のあいさつでは、小林関東地方支部長代行が２０１４年春闘への抱負を語り、これから始まる闘いに向けて活気あるガンバロー三唱で、「旗開き新年会」を締めくくった。

左から高木立第一中央汽船職場委員、増田常男関東地方支部長、大内教正組合長、鈴木勉鶴見サンマリン職場委員、

左から小幡横浜市議会議員、渡辺港区議会議員、伊関横須賀市議会議員

皆川さんのバイオリン演奏